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市民と協働のまちづくりの基本定める |
自治基本条例検討委員会がスタート |
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9月6日、第一回自治基本条例検討委員会が開催され、条例制定スケジュールの確認や、正副委員長の互選などが行われました。委員会は19名でそのうち、公募市民は9名です。
市長は「本市は『オープンドアの市政』を基本に市政懇談会、市長への手紙、惰報公開制度など市民参加を推進してきたが、地方分権社会を迎え、より一層市民と行政との協働によるまちづくりを進めていくため自治基本条例制定が必要になった」と挨拶。条例は、「市の理念や基本原則など新座市のあり方を明文化した新座市の憲法ともいうべき条例で、市民の市政への参加を将来にわたって保障し、市民の自治意識の高揚を図っていく」「市長が変わったら変わるというのではまずいので行政の役割や責務についても条例で普遍化したい」と述べました。
委員からは、「大事な自治基本条例が決められた日程で進められるのは困る」「ワークショップなどで、新座市に合った条例のネーミングも含め、審議を積み上げていきたい」など活発な意見が出されました。
制定までのスケジュールは条例素案を来年1月にまとめ、パブリックコメントなどで市民からの意見聴取を行った後、来年12月議会上程をめざしています。
次回は、10月1目(金)に「なぜ今自治基本条例が必要なのか」と題して、庁内検討委員会との合同研修会をおこないます。委員会の傍聴は自由にできます。 |
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