← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2005.4.3  No.1108 日本共産党新座市委員会 「値上げは当然」の自民、民主、「だまって賛成」の公明党 日本共産党、与党議員をきびしく批判 値上げ案にすべて賛成の自民、公明、民主 　３月２５日、２８日の新座市議会本会議で、下水道使用料４０％、都市計画税、国民健康保険税（介護分８６％）などの値上げ、公民館有料化、敬老祝金や重度心身障害者福祉手当の縮小など、新座市はじまって以来の大規模な市民負担増の条例案が、市長与党の保守（自民）、公明党、民主党の賛成多数ですべて市長提案通りに可決しました。 　日本共産党は市民負担増を少しでも減らすために値上げ率をほぽ半分に減らす修正案を提出し与党に呼びかけました。事前折衝では「市長提案の値上げは大幅すぎる。市民に説明できない」「よく検討したい」などと言っていましたが、公式の常任委員会、本会議ではすべて市長提案に賛成。修正案は日本共産党の６人と革新無所属の星川議員の７人の賛成にとどまり否決されました。 「もっと値上げを」と並木、加藤議員 　賛成討論の中で自民、民主党の議員は「財政が大変。値上げは止むを得ない」（並木平八議員・自民党）「厳しい市財政の現状に理解を示すしかない」（田中幸弘・民主党）と述べ、さらに「下水道は今までなぜ値上げしてこなかったのか。今後は適時に値上げをすべきだ」（並木傑議員・自民、加藤文保議員・民主党）と値上げを煽る始末です。市民の暮らしの大変さや、なぜ市財政が悪化したのかその原因や責任については誰ひとりとして語りませんでした。田中議員（民主）は「財政が悪化したのは議会にも責任がある」などと発言しました。 市長言いなりの与党は、財政悪化の責任あり 　これらの発言に対して日本共産党議員は「市財政が悪化したのは議会全体の責任ではない。私たちは大型道路の新設はするべきではない、など市の財政運営に繰り返し意見を言ってきた。与党は市長の提案に何でも賛成し、後押しをしてきたではないか。財政悪化の責任を重く受け止めるべきだ。下水道は２５０億に及ぶ借金だが、なぜ新座は多いのか良く考え、どこを改善したらよいか提案するのが議員だ。与党は議会のチェック機能を果たしているといえるのか。県下一の高さに値上げされた国保税にも賛成し、市民の暮らしを第一に考えて少しでも負担を軽減しようとした修正案も真剣に検討した様子がみえない」ときぴしく批判しました。 　公明党は終始ダンマリを決め込み、市長提案に賛成の「起立」をするのみでした。 値上げ反対署名は１万７０００筆を突破 　しかし日本共産党も参加した「いのちと暮らしを守る実行委員会」の値上げ反対署名は地域や駅頭で粘り強く取組まれ、署名数は１万７０００筆を越え、大きな市民運動となりました。日本共産党の修正提案は否決されましたが、今後に生かすため、市民との運動をさらに強めていきます。 本当に必要か？消防通信指令システム買換え等で１０億円 「財政のきびしさどこ吹く風」・・・保守、公明は推進 　３月２９日、朝霞四市の消防事業等を広域でおこなっている「朝霞地区一部事務組合」の議会が朝霞市消防本部で開かれました。 １０年間で機能低下？ 　０５年度予算は約４７億５千万円ですが、その中に「高機能消防指令システム」の設計費（現在２局で行っている消防通信指令システムを１局に統合し大型化する・約６億３千万円）と「司令棟建設」約３億円の設計費が出されました。 　消防本部総務課長は、「朝霞３市も新座市も通信指令システムは１０年を経過して機能の低下が見られる。今のII型をやめ４０万人規模のIII型の導入を検討してきた。今の倍の大きさなので消防本部の隣の敷地に指令センター棟を建設したい」と説明しました。 　これに対して四市の共産党の委員は、「通信指令システムは１０年で更新するものなのか。県内の更新状況は。システムが老朽化してどんな不具合があったのか。センーター棟も合わせて１０億円の高額な事業だが、国庫補助は見込めるのか。財政計画は」と質問しました。 秩父、草加は１７〜１８年間使用　新座はなぜ１１年で買換え？ 　執行部は「県内では１３年１４年で買い換える所が多いが、秩父市は１７年、草加市は１８年で更新している。操作が不能となって音声のみで出動指令を出したことが一課（朝霞３市）で一昨年３回、昨年１回、２課（新座市）は一昨年２回、昨年２回あった。センター棟３億円の内、起債が７５％充当され自己資金は７５００万円。指令システムは６億３０００万円の内、国庫補助を２億円見込み、残りの９０％を起債。自己資金は４３００万円」と答えました。 メンテナンスを良くすれば、充分機能 　共産党委員は「県内の様子から指令システムはメンテナンスを良くおこなえばまだ充分機能できるのではないか。３月議会で新座市は財政がきぴしいと市民には沢山の増税案を出している。こういう時に１０億円もの事業は年度を遅らすなり慎重にすべきだ。一極集中より、地域に密着した消防力を強化するべきでは。」と主張して当初予算案に反対しました。 　市民には「財政がきぴしい」と増税と福祉切捨てに賛成した保守、公明会派は「財政難どこ吹く風」と事業推進の態度をとりました。 いきなり予算化 　「高機能通信指令システム」は０３年から消防本部内の検討委員会で導入を検討していましたが、議会には一切詳細を知らせず中間報告を要求しても出さず、いきなり予算化されました。大きな事業だからこそきちんと情報を公開し、論議すべきです。 「今まで働いている人を無視しない」 指定管理者制度への移行で市長が答弁 　石島議員は３月議会で公の施設の管理に導入される「指定管理者制度」について質問しました。 　指定管理者制度とは、公の施設はこれまで公共的団体等に限って市が委託できましたが地方自治法改正によって株式会社等の民間営利事業者にも拡大し、施設の管理をおこなわせることができるというもので、０６年９月までにすでに委託している施設は直営に戻すか指定管理者制度を導入するかが問われています。 　石島議員は「新座市の公の施設は２１７箇所にのぼるが、現段階の検討状況とすでに委託している施設の職員の雇用問題は」と質問しました。 　市は「指定管理者制度は民間事業者が一体的に請負うことにより、効率的な管理運営、経費削減の可能性があり、サービスの充実と民間活力の活用が期待できる等、５つの視点からすべての公の施設について３区分し各施設ごとに検討している。（下表参照）平成１８年４月に移行する施設については１２月議会に議決する」と答弁しました。 　石島議員は「民間能力の活用、経費削減と、地方自治法に定められた『住民の福祉を増進する』という公の施設の目的が矛盾することもあり慎重に検討すべき。人件費削減によって短期の不安定雇用職員が増えたり価格の安い指定管理者に替わるたびに運営方法が変われば特に保育園など子どもたちにとって良い影響があるとは思えない。また、すでに委託している公設民営保育園、放課後児童保育室、老人福祉センター、総合体育館の職員は市の方針、施策で雇用されてきた経過があり、やりがいを持って働いている。人生を左右する問題であり雇用の心配がないように方策を考えるべき」とただしました。 　市長は「すでに委託している施設も含めて指定管理者に移行することになっているが、今まで働いている人を無視していいかということもある。何でも競争でとは思わない。競争見積り合わせ、随意契約、入札いずれかが考えられるが、条例ができてから示していく」と答弁しました。 指定管理者制度導入の者え方 平成１８年４月に指定管理者に移行する施設 老人福祉センター２箇所、放課後児童保育室１７箇所、保育園（公設民営）３箇所 *指定管理者制度へ早期に移行を検討する施設 児童センター２箇所、ファミリープール２箇所、福祉の里デイサービス、福祉の里老人福祉センター、障害者福祉センター、市営墓園、総合体育館、市民会館 *期限を定めずに指定管理者制度への移行を検討する施設 有料自転車駐車場７箇所、高齢者いきいき広場５箇所、保育園（公設公営）７箇所、市営運動場５箇所、市営テニス場２箇所、わかば学園、総合運動公園、栄緑道、歴史民族資料館、ほっとぷらざ 法律等により管理が限定、性質上直営が望ましいと書えられる施設 集会所３３箇所、都市公園３３箇所、児童公園６６箇所、公民館６箇所、コミセン２箇所、農民研修センター、高齢者住宅、保健センター、休日歯科診療所 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →