日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2006.2.12  No.1151
日本共産党新座市委員会
ずっしり重い市民の願い
「サービス切り下げ反対」5844筆(第一次分)の署名を提出
「来年度予算要望書」を提出
署名を助役に提出する「いのちと暮らしを守る実行委員会」
=2006年2月2日
 2月2日、いのちと暮らしを守る実行委員会は「市民サービス切り下げ、公共料金値上げ反対」署名、5844筆(第一次分)を市長に提出しました。

 署名を集める中で市民の皆さんから、「弱いところが狙いうちされていますよね。」「幼児プールは毎年楽しみにしていたのになんで廃止なんですか。」「障害者手当はうちは障害者はいないけれど、一年前は八千円だったのに五千円から二千円とはひどい。」などの声が続々と寄せられています。

 署名は3月議会開催中も引き続き取り組みます。皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
「格差社会」変え、新しいヨーロッパ型「福祉国家」を
第31回自治体政策セミナーに参加して
 自治体政策セミナーが横浜市で開催され私(笠原進)は2月3日、4日の二日間参加しました。このセミナーは自治体問題研究会が主催したもので、第31回目です。全国から自治体職員、議員、研究者など約450人が参加しました。

 一日目は全体会で「改憲のねらいと新自由主義国家像」との演題で後藤道夫氏(都留文科大学教員)が約2時間半の記念講演をしました。

 後藤氏は「構造改革」の流れについて1財界の強い危機意識のもとで構造改革が進められた。2不良債権処理という名で企業の大リストラが実行され、01年から4年間で民間企業の正規雇用労働者が324万人も減少した。3「格差社会」が進行する中で上層中心社会が形成され、それに不満を持つ人たちを治安維持体制を強化することで抑えようとしている。42004年の春頃から「構造改革」の新たな局面に入った。長期雇用の慣行がなくなるなど企業体質が変化した。大企業は自信を深め社会保障制度改革と改憲への積極姿勢を鮮明にした。59・11総選挙で急進的「構造改革」派が大勝利した。と説明しました。

 また今大問題となっている「格差社会」について、1貯蓄ゼロ世帯が急増した2生活保護基準以下の収入の勤労世帯(ワーキング・プア)が急増している。就学援助受給者比率が大阪府で約28%、足立区で42%。3賃金水準が全般的に下落。30〜34歳では最近の4年間で8%の減少。4若年層にる失業と非正規雇用が増し、長時間労働も増えた。使い捨て処遇が広がっていると指摘しました。

 そして、自民党も民主党も「小さな政府」を強調しているが、アメリカ型社会ばかリを目標とするのでなく、ヨーロッパ諸国のように新たな福祉国家をめざすことが課題となっている。「大きな政府」と国際協力による多国籍企業規制が必要と語りました。

 「今の社会は間違っている」と考える若者が増えており5年前の状況とは大きく違ってきた。首都圏青年ユニオンの活動は活発だ。おおくの若者が参加しだした。各地での頑張りに期待したいと結びました。

 二日目の分科会は「公共事業・公契約の改革から地域経済社会の再生へ」に参加しました。賃金・労働条件の適正な確保と公正な発注を実現させるにはどうしたらよいのかという問題意識を持って参加しました。全国の進んだ経験から学び新座市でも改善の提案を早速3月議会で行いたいと考えています。

(笠原市議・記)
こんにちは 日本共産党 参議院議員の紙智子です
紙智子  みなさん、こんにちは。参議院議員の紙智子です。

 来年の参議院比例代表予定候補者として、北海道、東北、そして今回新たに北関東を活動地城としてたたかうことになりました。よろしくお願いします。
 国会に送りだしていただいてから約5年、日本初のBSEや鳥インフルエンザの発生をはじめ食の安全と農林水産業の課題、米軍ヘリ墜落事件など基地問題や日ロ領土問題、そして介護保険制度や障害者の制度改悪反対に取組んできました。

 その中で「政治を動かすのは国民」であること、その運動としっかり結びついて論戦や活動をおこなう日本共産党の議席の重さを痛感してきました。

 国民のさらなる痛みを押し付ける自民党の悪政を変えるために、勝利めざしてがんばります。
街路灯、駐車場への補助を続けよ
がんばる商店会へ支援を
地域社会の活性化に大切な商店街

 新座市は大型スーパー、コンビニの乱立で商店会がドンドン減つて19商店会となり、街路灯や駐車場の管理、大売出しといった商店会活動が出来る商店会は14商店会位に減っています。

 日本共産党は「商店会の果たす役割は地域住民の触れ合いや子育て、祭りの伝承など歴史的にみても重要。商店会が解体することは地域社会が壊されることだ」として、中小商店や商店会の支援を主張してきました。

 「商店会の街路灯は、地域の防犯灯の役割も果たしている。電気代は全額補助を」と訴え続け、当初2分の1だった補助が3分の2、今では4分の3の補助制度となりました。

 しかし、今日の規制緩和で大型店舗進出が野放しになる中で商売が成り立たず北野商店会では街路灯が維持できず、市にすべての街路灯を返納しています。

 今、どの商店会も生き残りをかけて空き店舗の活用やイベントなどで頑張っており、市は地域経済の活性化のために支援を強める時です。

街路灯補助を4分の3から3分の2に

 ところが、新座市は今年の4月から街路灯や駐車場、案内看板などの整備や維持補修を実施する商店街への補助を軒なみ減らそうとしています。

 街路灯の補助を4分の3から3分の2に、共同施設(駐車場など)補助を3分の2から2分の1に削減の予定です。

 例えば今年度、「栄四丁目商店会」への市の補助は、街路灯電気料補助22万2900円、来客用駐車場補助46万0408円でしたが、来年度は補助率の引き下げで街路灯14万8600円、駐車場34万5306円となります。そのため商店会の負担は約19万円増えることになります。

 新座市の商工費は約3億5千万円で、予算総額(約340億円)の1%に過ぎません。地域の防犯対策を後退させ、商工振興への補助削減で「元気なまちづくり」ができるでしょうか。
産業廃棄物処理業者
金竜土木工業「焼却炉問題」で住民と交渉
 金竜土木工業の焼却炉の5年間の更新時(05.12.19)を迎え、野火止四丁目町内会や清瀬の旭ヶ丘団地住民は、「更新中止」を求めて約4500筆の署名を集め、県に要講していました。1月に入って更新されたのを受けて1月21日、野火止公民館で金竜土木社長金井氏と近隣住民との話し合いを持ちました。

 金竜側は「5年間フル操業はせず5年後の更新・継続は考えていない。3年以降は企業転換を考える。県から敷地内のユンボによる破砕処理をやってはならないと指摘されたので守る。今後は皆さんからご意見を聞きながらできることは改善していきたい。」など今後も話し合いのテープルが出来たことは一歩前進でした。廃材処理の際、アスベストの飛散などにも注視していく必要があります。

(小鹿市議・記)
大型車の通行規制などを要望
党畑中馬場後援会が新座警察署に
 日本共産党畑中馬場後援会は2月7日、工藤市議とともに新座警察署を訪れ、千代田橋周辺の交通安全対策を要望しました。

 畑中地域の工業地帯に向けてミキサー車や大型トラックが終日行き来しています。そのため干代田橋周辺や「畑中公民館通り」沿いの住宅は粉塵、振動、大気汚染に加え、大型車同士の往来で門ヘイを壊されたり道路を横断してゴミ出しができない程の交通量に長年悩んできました。

 党後援会は「工業地帯への大型車は住宅地を通らず254バイパスから出入りできないか。また、工業地帯内を通勤通学の自転車や歩行者もいるので路側帯や一時停止ラインのペイントを」と要望しました。

 応対した赤星交通課長は「早急に現地を調査し、254からの出入りについては会社とも協議していく。榎木ガードの右折禁止問題など周辺道路の渋滞を総合的に検討していきたい。」と答えました。
だから私は「日の丸」がいやなのです
 新日本婦人の会では毎年「卒業・入学式は子どもを主人公とした行事とすること」「内心の自由を守り日の丸・君が代の強制はしないで下さい」の2点で学校を訪問し要請してきました。

 学校側の対応はいつも「指導要領通りにやっている」で、なかには要請書の受け取りを拒否した学校長もいました。

 2月5日、改めて「日の丸・君が代について考えてみよう」と、現場の先生を囲んで学習会を開催しました。その中で戦争体験世代の斉藤セツさんのお話に圧倒されました。

 斉藤さんは「秋田の田舎で育ち兄二人を戦場に取られ働き手を失ったため学校はおろか勤労動員にも行けず校長から非国民扱いをされた。戦地に出征する人を送る時も亡くなった人を迎える時もいつも日の丸の旗を振り『天皇の赤子としていつでも天皇のために命を投げ出す』当時のすさまじい軍国主義教育」を話されました。斉藤さんにとって日の丸=戦争=天皇であり「絶対に2度と起こしてはならない」ときっぱり話されました。

 参加者から戦後60年たつが、現代史特に日本が他国に侵略していった歴史を学習する大切さも語られました。東京で教師をしていた私の友人は君が代斉唱で起立しなかったために嘱託採用を取り消され裁判闘争をしています。

 そんなことにさせないために教育基本法、憲法改悪反対の運動を強め、今日学んだことを学校訪問に生かしていきます。

(投稿・新婦人新座支部事務局長・笠原咲子)
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