← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.3.12  No.1155 日本共産党新座市委員会 「市民の暮らし」が見えていない『市長施政方針』 日本共産党の朝賀、笠原市議は『市長施政方針』への質問を行いました。 市民の福祉増進こそ市の任務 　まず「施政方針には市民の暮らしがどこにも描かれていない。市長は小泉内閣の『構造改革』の芽が育ち、と述べているが実際の市民生活は定率減税の廃止や医療費の負担増などで大変厳しい。社会的格差の拡大に触れるべきだ。地方自治体の任務である福祉の増進はどこにいったのか。市民の暮らしをどう認識しているのか」と質問。 　市長は「市内の法人市民税も国が示すほど伸びず、景気回復には時間がかかる。市民の暮らしを守り福祉向上は市政最大の課題だという基本的な考えは忘れていない」と答えました。 三位一体で市は５１億円も打撃 　また日本共産党は「三位一体の改革で新座市は３年間で５１億５千万円も地方交付税や国庫補助金が削減されている。地方自治を破壊するようなやり方を市長はなぜ明確に批判しないのか」と質問。 　市長は「平成１９年度に地方交付税が不交付団体となる恐れがある。すると１５０億円近くも損害が出る」等と述べながら「国の改革で受ける影響は大きいが、受け入れざるを得ない」との答弁でした。 市民サービス切捨てやめよ 　また「第四次行革大綱で『痛みの伴う聖域ない改革を実行する』として今年は新たに９６００万円もの市民負担増を強いている。住民の福祉増進の立場に立つべきと質問。 　市長は「国、県の歳入に頼ってはいけない。攻めの税収増を」などと高齢者や障がい者の福祉サービスカットを合理化しました。 市民が誇りの持てる街づくりを 　さらに「今年を『観光都市にいざ元年』と言っているが観光をドンドン進めてほしいと言っている市民はいないのではないか。行政主導ではうまくいかない。地域経済を活性化して住んでいる市民が誇りを持てるまちづくりが大切なのでは」と質問。 　市長は「観光プラザとして買収したのでなく道路拡幅で建物全体を買わざるを得なかった。観光という言葉も中身を話せば市民に納得していただける。商店会はかつての２９から１８に減ったが個々の努力が必要と思う」と述べました。 　日本共産党は「一方で子どもたちの林間学校の補助金を削減して観光都市づくりを強調する『施政方針』はとても市民の理解と協力は得られない」と指摘しました。 国の負担分まで６５歳以上が背負うのか 近隣市で一番高い介護保険料（基準月額３７３３円）に 　６５歳以上の市の介護保険料を３０％以上も値上げする案が市長から今議会に提案されています。 　日本共産党はすでに２回にわたって「大幅値上げをするな」とする意見書や申し入れを行ってきました。 　３月議会の本会議で笠原進議員は「今でさえ高い介護保険料を３０％以上も値上げするのは高齢者の生活実態を無視している。値上げすべきでない。６５歳以上の方たちの保険料の負担割合は本来１９％なのに国が負担すべき調整交付金が新座市はこないために保険料が高くなっている。国の負担分である５％分を一般会計から繰入れ、６５歳以上の方たちの値上げ分を低くすべきだ」と提案しました。 　市長は「保険料は県内６５団体中１７位の高さになる。近隣市では一番高いが特養ホームが多いなどサービスも高い。金額だけで比較できない。６５歳以上の負担分はたしかに２４％となっている。本来国が負担すべき５％分（調整交付金）がこないからだ。国にはキチンと支給せよと言っている。厚労省からは一般会計からの繰入れは好ましくないと指導されている」と答え、大幅値上げを見直す考えがないことを示しました。 　０６年度の６５歳以上の方は２万６０５６人。介護保険料は、本人市民税非課税（世帯課税）の方が基準額月額で現在２７８０円が３７３３円に約１０００円近くも値上げとなります。 高齢者の半数は市民税非課税 　高齢者は金持ちのように小泉内閣は言っていますが、所得金額７００万円以上は新座市でも３％・８０１人に過ぎません。半数以上の高齢者は市民税非課税のギリギリの生活です。年金天引きで徴収される介護保険料の値上げは高齢者に耐え難い負担となります。 　介護保険料の値上げ問題は１３日の厚生常任委員会で審議されます。ぜひ傍聴においで下さい。 近隣の介護保険料 朝霞市　３５００円　　　志木市　　　２８４０円 和光市　３６２４円　　　富士見市　　３２９８円 三芳町　２９００円　　　ふじみ野市　３６００円 市は説明責任を果たせ 尾崎議員の住所問題 　「尾崎吉明議員は平成７年９月１８日から住所を『新座市東北二丁目』としているが、実際の生活の本拠を（志木市から）移転していなかったと認められ、市議会議員としての被選挙権の要件を欠くことになる」という通知が市長から市議会議長宛にありました。 　日本共産党は、市が住民登録という自らの事務手続きで１０年前から誤りがあったとする結論を出したからには、その調査内容と責任を明らかにすべきだと問いました。 　ところが市長は調査内容は示せない。住民基本台帳法上の職権が市長にある。不利益処分をする際、本人に伝えるという行政手続法の適応除外にあたるとして拒否しました。 　しかし、１０年前にさかのぼって住民基本台帳に誤載があったと認めるのならば調査の内容を詳細に明らかに示すのは当然ではないでしようか。 　尾崎議員は市長選挙で２度まで選対事務局長をつとめ、お互いの選挙を応援してきた仲。被選挙権を欠くとの結論が正しいのならば、市長の政治責任も問われる問題です。 「市民の願い」１万筆を届ける 　いのちと暮らしを守る実行委員会は「市民サービス切下げ、税・公共料金値上げ反対」の署名第二次分４５６２筆を３月２日市長に提出しました。第一次分５８４４筆と合わせて、１万４０６筆の切実な市民の願いです。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →