← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.4.23  No.1161 日本共産党新座市委員会 「困ります　医療費の値上げ」 医療制度改悪反対の署名にぞくぞくと 「窓口負担が増えては医者に行けません」　平林寺半僧坊祭りにて ＝２００６年４月１７日 　日本共産党新座市議団と党支部は、４月１７日平林寺半僧坊祭りに恒例の宣伝署名活動をおこない「医療制度改悪への反対署名」が約３時間で２７１筆の署名が寄せられました。 　市民の方々は「小泉に任せておけない」「医療費があがるのは本当に困る」などと進んで署名。高齢者の方は「窓口負担が１０月から所得によっては２倍３倍になる」「高齢者だけの保険制度が創設されて保険料を支払う」など、ほとんどの方が法案の内容をご存知でした。 　カゼなどの軽い病気を保険から外す混合診療も検討されている情勢に「それは大変」と若い子連れのご夫婦が署名に応じる姿もありました。 　桜井はる子衆議院埼玉４区国政対策委員長も参加し穏やかに晴れた一日、花木を手に平林寺祭りを楽しむ市民とお話しすることができました。 新座市「高度制限地区」の設定を検討 来年４月から実施の方向 　今年度新座市は、建物の高さの最高限度を２５メートルに定める「高度地区」の検討に入りました。２５メートルとは８階建て位の建さ制限で、近年マンション紛争が頻発していることから、県内では和光市に続き高度地区の導入を検討することが施政方針で表明されたものです。 　日本共産党は建設常任委員会で今後の手順などを質問しました。 　まちづくり計画課長は「高度地区は斜線制限型と絶対高さ制限型の二つがある。新座市は絶対型の高度地区を決める。住居系を２５ｍとし、商業地区をどうするか、建替時をどう認めるかは検討していく。夏ごろから住民説明会を開催し公聴会、案の縦覧などで出された意見をふまえ新座市都市計画審議会を経て知事同意で決定となる」と説明しました。 中野の洪水対策　住民の声実る 実施設計費９００万円を予算化 　新座市中野地域は「大雨のたびに冠水する現状を何とかしてほしい」という住民の声があり、保坂議員がたびたび議会でも取上げてきました。 　０６年度予算に「河川改修工事実施設計等委託料９００万円」が予算化されました。 　中野地域の冠水の原因として坂下川と中野川の合流した樋管ゲートを柳瀬川の水位が上がると閉鎖するため。柳瀬川の川床が高くなってきたが掘り下げが難しい。中野地域の土地が低いので三芳や所沢方面からも雨水がくる。上流部の遊水地が不足。などが考えられます。 　洪水を防ぐため、樋管が閉鎖した時にポンプで柳瀬川の上流部へ強制排水。冠水する道路のかさ上げ。中野土地区画整理の遊水地４千トンの利用。柳瀬川の川床しゅんせつを県に要請する。などが考えられ、費用対効果などを調査検討し設計が行われるもようです。 「市税延納者への督促を民間会社に」 公明市議が市長に実施迫る 　公明党のある議員は３月議会の一般質問で「市税の徴収率をあげるため、延納者への督促を民間会社に委託してはどうか」また「競売物件をインターネット公売で」などと提案。市長に強く実施を迫りました。 　今国会で審議されている市場化テスト法案の中身を先取りした形です。法案には、債権回収会社も兼ねている信販会社が、年金保険料や税を延滞している人に、督促やクレジットカードでの支払いの勧誘もできるというとんでもない問題が盛り込まれています。 　しかし、高金利で暴利をむさぼるサラ金や信販会社の過酷な取立ては自殺者を生むなど大きな社会問題になっており、アイフルが全店営業停止に追い込まれています。 　「所得を減らし税金の負担ばかり増やす」・・小泉「改革」の片棒を担ぐ公明党は、「払いたくても払えない」と悲痛な叫びをあげている市民にさらに債権回収業者の追い討ちをかけようというのでしょうか。公明党らしい弱者いじめの非情な質問でした。 今年は９人だけ配置　矛盾深める小学１年生「副担任」 少人数学級こそ急げ 　国が今だに「４０人学級」編成基準を改めない中、東京都を除く全道府県が４０人以下の少人数学級編成を採用するようになっています。 　埼玉県は「小学校一、二年生は３５人学級」です。これに留まらず各自治体では３０人、２８人など独自の編成で目の行き届いた教育を目指す父母や教職員の運動が続いています。 　 　新座市は志木市のような少人数学級ではなく「小学一年生のみの副担任」という独自路線をとっています。それも「財政難だから」と年々人数を減らし、かつて３０人だった副担任は２４人、１３人と減り、今年度は９人だけの配置となります。 　新一年生は昨年の１４０８人から今年度は１３６３人と若干減っていますが、西堀、八石、東北、東野、石神小の５校は、昨年配置された副担任が今年は配置されないか人数が減ります。（大和田小、陣屋小は一人増員） 　財政のしわよせが子どもたちの教育の縮小にまで及ぶのは困ります。 　一方、「英会話」と各校と教委を光ケーブルで結ぶ「教育イントラネット」は教育費が減る中でも別格で位置づけられ、０６年度は各数千万円で予算化されました。 主要地方道　練馬・所沢線の拡幅工事を急げ 日本共産党新座南支部が朝霞の県土事務所に要請 　主要地方道練馬・所沢線の栗原交差点付近は県道なのに４メートル未満と道幅が極端に狭く、車のすれ違いがやっとという状態です。 　ここは日本共産党議員団が県道拡幅の重点ヶ所として毎年県に要望し、石島市議も議会で改善を求め続けてきました。 　このほど日本共産党新座南支部は４月１１日、「歩行者の安全や車の混雑解消のため暫定的でも拡幅工事を進捗するように」等の要請書を作成し、朝霞の県土整備事務所に要請に行きました。交差点付近の会社が建て替えられ、拡幅の条件が整ったと思われたためです。 　事前に同事務所にメールで要請書を送付しておいたため、当日事務所は図面などを整えて応対しました。 　県土事務所の説明によると、 ・信号がついている電柱を６月までに移設する。 ・Ａ部分の道路の整備を夏までに行う。 ・Ｂ部分の道路の整備は年度内、できれば年内に　完了する。 ・ほこらのある交差点から西は用地買収が終わって　いない。２〜３年以内に　完了したい。 　この県道が完成すれば、市道の関係では、 ・市道を拡幅整備する。 ・市道は一方通行化する。 ・市道は車止めを付けて進入できなくするということでした。 　南支部は引き続き交差点改良が進むよう市民と運動をしていくと語っています。 児童手当を申請しましょう 　小学校６年生まで支給年齢が引き上げられています。市民への情報提供が遅いのでは・・と市民からの指摘があり、今週中に市のホームページが更新され、該当者に手紙も郵送されることになりました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →