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シリーズ 財政を考える |
1、新座市は本当にお金が無いの? |
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「新座市はお金がないんだってね」「市は財政が大変そうだから、こんなこと頼んでも無理だよね」
市民の方から良く聞かれます、「財政危機」という市長の宣伝が功を奏しているのでしょうか。しかし、新座市は一般会計だけでも年間約四百億円の規模です。問題は使い道にあるのではないでしょうか。
『全国都市財政年報』(日本経済新聞社刊)の資料を元に、新座市の財政問題を考えてみました。
新座市の財政力は上位130位/732市中
全国には七三二の市があります。(2004年度末)新座市民一人当たりの住民税は4万9740円で、第84位。全国の上位です。比較的所得の多い人が住んでいる市ということです。
また、財政力があるかどうかを見る財政力指数でも新座市は0・915で全国130位。これも上位です。新座市が財政危機と言うようでは、全国ほとんどの市はやっていけません。お金がないのではなく、市民から集めたお金をどう使ってきたかに問題があるのです。
小泉自民・公明内閣の「三位一体改革」の影響で、大きな減収の影響を受け、市財政が大変になってきた側面は確かにあります。同時に須田市長が大きな事業に手をつけ、将来その借金返済に追われるため、「財政が厳しい」と言っていることが問題なのです。
借金の多さは164位/732市中
新座市は借金の多い市です。実質将来負担比率(借金から預貯金を引いて、将来返済しなければならない債務額)は全国で多い方から164位。2001年度は、405位ですから、この三年間でぐっと借金が増え、悪化したこともわかります。
財政悪化の要因は、大型道路建設
主な原因は、総工費約50億円の都市計画道路東久留米・志木線(石神堀の内地域の幅員16mの新設道路)です。四市合併を想定して須田市長が始めた大型道路建設が財政悪化の大きな要因です。
また、新座駅南口区画整理事業が現在進行していますが、今年度から新座駅北口区画整理事業も始めようとしています。これではますます財政が悪化する一方です。
市民負担ばかり増やすな
日本共産党は、こうした大型公共事業を見直し、市民に負担ばかりを押しつけない財政運営を要求しています。先週号でお知らせしたように、須田市長は「財政危機だから」と「財政改革推進本都」でゴミ有料化や国保税値上げなど、市民負担を増やす計画に血道をあげています。しかし、財政運営の根本にこそメスを入れる必要があるのではないでしようか。 |
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