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しわ寄せは、お年寄りと子どもたちへ |
日本共産党は05年度決算を不認定 |
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8億円の負担増とサービスカット
この9月議会で「05年度の決算審査」がおこなわれ、9月26日の本会議で保守、公明、民主の賛成多数で認定されましたが、日本共産党は不認定としました。
05年度は市が「財政改革推進本部」をつくり、下水道料金など17項目の市民負担増と同時に、心身障がい者手当など56項目の市民サービスカットで、計8億円の負担を市民に強いた年です。
都市計画税は3年連続の引上げを決め、下水道料金は40%の大幅引上げ、国民健康保険税の介護分は86%も引上げました。さらに無料だった公民館、ふれあいの家の有料化は市民に様々な影響を与えています。
障がい者やお年寄りの福祉削るな
市民サービスをカットされたのは弱い立場の方たちです。
心身障がい者の福祉手当のカット、障がい者の福祉タクシー助成や難病患者見舞金の削減、お年寄りへの敬老祝い金の削減、一人暮らしのお年寄りへの緊急連絡システムの有料化等あわせると7千万円を越えるサービスカットを断行しました。
基本健康審査やがん検診も有料化され、予防医療が大切なのに軒並み受診者が減りました。
また教育予算も前年度と比較すると約15%、6億円以上減り、陣屋小の大規模改修の先送りや施設整備の要望に応えられなかったのは問題です。
建設関係では、土木費55億円の中で土地購入に関わる費用が13億円でした。道路維持補修や公園整備などを合わせても2億数千万しか工事費がなく、土地購入に偏った決算となりました。
05年度は定率減税が半減され、市民生活が厳しい中、市長は区画整理や新設道路など大型公共事業を見直さず、「観光都市にいざ」を打ち出して推進した年でもありました。
観光より市民生活守れ
日本共産党は福祉、教育に大鉈(おおなた)を振るった05年度決算を不認定としました。 |
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