← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.12.24  No.1195 日本共産党新座市委員会 学校改修を急げ 全小中学校から１９１項目の改修要望 雨漏りする、汚い外壁、トイレが臭い、床のささくれ・・・ 　石島議員は「小中学校の教育予算が減らされ、各学校からの要望に応えられていない。必要な予算を確保し、大規模改修など計画的な整備は先送りしないように」と質問しました。 計画的に維持補修すれば、経費も安くてすむはず！ 　石島議員は「共産党議員団はこの程過半数の学校を訪問し学校長などから要望を伺ったところ、雨漏り、校舎の外壁、教室等の床の痛みなどの要望が多く、学校によっては長年の要望が実現していなかった。計画的に維持補修すれば経費も安くてすむ。子どもたちが明るく過ごせるよう教育環境を整備すべき。」として改修要望一覧を資料要求しました。資料によると、全小中学校から１９１項目もの改修要望がありました。（下表参照） 　教育長は「新座市は人口急増で１２年間に殆どの学校が建設され、同時に痛んでくる特殊性がある。これまで耐震補強、アスベスト除去工事を優先してきたが、限りある予算に優先順位をつけ有効に改修したい」と答弁しました。 陣屋小は来年、六中は再来年度大規模改修 　また、教育総務部長は　「１９年度は陣屋小の大規模改修（トイレ改修、特別室のエアコン設置を含む）２０、２１年度に第六中の大規模改修をおこなう。野寺小は今後の課題」とし、「ハ石小、栗原小の特別教室のエアコンはできれば今年度予算で設置したい。野寺小の図工室の改修は来年度考えている」と何点かについて前向きな答弁がありました。 体育館などは市が直営管理を 指定管理者制度導入やめよ 　体育館やプール、テニスコートなど運動施設を一括して「指定管理者制度」を導入し、経費縮減を図る方向が、市の行革推進本部で報告されています。 　小鹿議員は「体育館の管理運営は体育協会がおこない、若い職員が資格を取り多様な企画で市民のスポーツ要求に応えている。３年毎に民間企業も入れた競争入札は馴染まないのでは」と質問しました。 　市長は「体協の職員が一生懸命資格を生かして市民の利用を広げていることは知っている。市が体協職員を雇用した責任もある。『指定管理者制度』は平成２０年度から導入の予定だったが、今すぐ導入せず、体協にがんばってもらって、期限を定めず制度を活用することに決定した。」と答弁しました。 　小鹿議員は「施設の管理が市の直営を離れて管理の目が遠のき、そこで働く人の人件費をドンドン引き下げると、ふじみ野市の市営プール事故のようになる可能性がある。体育館の管理は『指定管理者制度』でなく、市の直営のもとで進めてほしい」と主張しました。 小中学生の通学路 陣屋通りの安全対策を 　小鹿議員は『市民アンケート』で寄せられた陣屋通りの交通安全対策を一般質問で取上げました。 　『アンケート』での訴えは、「陣屋通りは歩道もなくグリーン線も消えかかりトラックが多く、子どものランドセルの紐が絡んでとても危ない目に遭っている。誰か犠牲にならないと市は整備してくれないのか」と地図入りで克明に記述されています。 　小庭議員は陣屋通りと産業道路の交差点にできた「サンクス」で信号待ちする児童のために、たまり場を。「サンクス」交差点付近の車の出入り規制。伊豆殿橋周辺の安全対策を求めました。 　市長は「地権者にお願いしたところ、快くたまり場の御了解を得た。既に鉄柱２本を打ち、車の出入り規制をした。伊豆殿橋からブロック塀まで４０センチの歩道を研究して確保したい」と答弁しました。 介護保険法の改悪で「ペット取上げ」 市が調査を約束 　保坂フミ子議員は１２月議会で「介護保険法の改悪で、１０月から要支援、要介護１の方が利用していたペットなどの福祉用具が取上げられているのでは。」と実例を示して質問しました。 「起き上がれない」人からもペット取上げの例が 　実例とは、床にじかに座ることができずベットが必要だったが１０月から取られたため、息子さんが運び入れたＨさん。ヘルパーさんから「あなたはベットが使えません」と言われたが、胸が時々苦しくなるので上体を起こす電動ベットが必要。月賦で６万円のベットを購入したＳさん。レンタル業者にカタログで当然のようにベットの購入を奨められて迷ったが、市やケアマネに体の状態を訴えて継続できたＴさんです。 　保坂議員は「国は基本動作（起き上がれない、寝返りが打てない）ができない人に給付されない例があるのか実態調査を求めている。新座市はどう回答したのか」と質問。 　市は「そういった市民の声はなかったので実例はないと回答した」と答弁しました。 　保坂議員は「市民から苦情がなければ不適切な例はないのか。現に実例がある」と迫り、福祉健康部長は「１０月分の福祉用具貸与利用状況の資料が出るので、今まで給付されていて利用できなくなった人がいれば実情を聞く」と調査を約束しました。 都市計画税引上げやめよ 　朝賀英義議員は「市が来年からも三年漣続で税率をあげようとしている都市計画税の増税はやめよ」と一般質問しました。 　都市計画税は固定資産税と連動する税金で、朝賀議員が要求した資料によると、地価はここ１５年間で半値以下に下がっているのに、固定資産税は約６５％も上がっています。 　日本共産党は「地価が暴落しているのに、固定資産税は国の税制改悪で高騰している。せめて市が税率を決められる都市計画税を下げて、市民の生活を守れ。」と一貫して主張し、市は９６年から００年にかけて都市計画税の税率を０．２％から０．１４％に下げてきました。ところが、市長は「財政が苦しいから」と税率をもとの０．２％に戻そうとしているのです。 　朝賀議員は「市民の皆さんは自民、公明の政府の定率減税廃止など大変な増税に苦しんでいる。生活の現状を考えるなら更なる増税はすべきでない」と主張しましたが、市長は「多くの都市の税率は０．２％。新座市は税率を戻すことになる。」と強弁しました。 衝撃受けた海兵隊の暴行ビデオ 基地撤去と平和な日本を 　１２月８日から１０日まで「日米同盟打破・基地撤去２００６年日本平和大会in岩国・広島」が開催され、全国から約１５００人が集いました。 　開催地・岩国は米海兵航空隊の基地があり、連日連夜の爆音や危険な墜落事故などに住民は長年苦しめられてきました。 　さらに今回の米軍再編に伴い、厚木基地からの空母艦載機や夜間離着陸訓練施設の移転計画が明らかになり、住民は住民投票の圧倒的多数で反対の意思を示したところです。 　大会の基調報告で特に印象深いのは、米軍基地再編強化に反対するたたかいが全国各地で市長などを先頭に、自治体・住民ぐるみで展開されている事実です。沖縄県、鹿児島県、福岡県、神奈川県、北海道など。 　参加者に大きな衝撃を与えたのは、今年１月３日早朝、横須賀市の路上で金目当ての米兵に妻を殺害された山崎正則さんの発言です。顔面が変形し肋骨６本が折られ無残な死を遂げたその一部始終が防犯カメラに収められていました。「妻が助けを求める最後の声を私は一生忘れられないでしょう。この米兵は無期懲役だが、獣のような兵隊を日本においている日米両政府に責任はないのか」と訴えました。 　米軍大和田通信基地と陸上自衛隊朝霞駐屯地に関わる新座での「戦争する国づくり」を許さない草の根の運動をどう進めるか、考えさせられ力づけられた三日間でした。 （野寺地域平和委員会・細野康雄　記） 「庶民大増税反対」の意見書を可決 　日本共産党は１２月議会で次の三つの国への意見書を提案しました。「労働法制の改悪をせず、慎重審議を求める意見書」「難病患者への補助縮小に反対する意見書」「大企業に減税、庶民に大増税に反対する意見書」です。しかし、保守、公明、民主（一部）は意見も述べず先の二つを否決、「庶民大増税反対」だけは賛成し可決されました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →