にいざ民報　No.1207

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2007.3.11 No.1207
日本共産党新座市委員会

市民の暮らしへの思いやりに欠ける施政方針

住民の暮らし・福祉を守る自治体の役割を果たせ

　「収入は増えないのに、税金や公共料金が増え、市民の暮らしは本当に大変になっているのに、須田市長の施政方針には、市民の暮らしへの思いやりが何一つない。昨年の増税はとりわけ高齢者に重かったのに、高齢者への福祉は何もないのはどうしたことか。昨年、市内最大といわれていた土木会社が廃業するなど地域経済も大変な状況なのに、地域経済活性化のための施策も何もなく、『観光都市にいざ』ばかり強調するのは間違っている。」２月２８日の本会議で、笠原市議は市長に厳しく迫りました。

　「私たち共産党は昨年秋に、市民アンケートを実施した。今、市民が一番求めている施策は、固定資産税や国民健康保険税の引き下げだった。子育て・教育問題では、父母負担の軽減、高齢者福祉では介護保険料の引き下げが一番要望が多かった。暮らしが大変になっていることが大きな特徴だが、市長はわかっていないのではないか。今年も増税とサービス低下の提案をするなどとんでもないことだ。」と笠原市議は市長を追及。

　須田市長は「一部の大企業や高額所得者への減税を続けながら、市民には増税を押し付ける国の政治はおかしいと私も思う。しかし国のしわ寄せを市が全部肩代わりはできない。市の財政もおかしな三位一体の改革の影響で大変になってきている。」と弁解。

　「自民・公明内閣のひどいことは市長と同意見だが、住民の福祉を守ることが地方自治体の本来の役割だ。国の悪政の肩代わりを100％やれと言っているわけではないが、市が国の悪政の防波堤になって、20％でも30％でも市民の暮らしを守るために頑張るべきであり、そのために予算の見直しをすべきだ。」と笠原議員は主張しました。また、「国の政治がひどいことを須田市長ははっきり言っているが、自民・公明の市議は黙っている。自分たちの党本部にはっきり言うべきだ。このままでは地方自治体は大変になる。」と主張。しかし、自民・公明の市議は黙して語らずです。

身近な生活道路整備予算が増額

　この間、日本共産党市議団は「新座駅北口区画整理事業などの大型公共事業をスローダウンして、生活道路の整備をしていくことが大事、税金の使い方を改めよ。」と主張してきましたが、十九年度予算では生活道路整備予算が増額されました。

　０６年度の道路維持補修費は、水道道路の打ち換え１路線だけ、また、歩道整備や雨水の取り込みの改良など、道路改良費も市役所前・武野通り・西屋敷通りの３路線だけでした。

　０７年度予算では、道路維持補修費は市役所前平林寺大門通りをはじめ、下表のように７路線と諸工事費合わせて、約２億６８００万円が計上されました。道路改良費でも福祉施設が多い嵯峨山通りに両側歩道を整備するのをはじめ、５路線の改良と諸工事費を合わせて、約１億４３００万円が計上されました。

　この間、道路維持補修費を極端に減らしていたため、生活道路のいたるところに穴があいたり舗装がひび割れ、そこから雨水が入り込んでいるところが増えています。そのまま補修しないと、舗装の下の基盤の砂が浮いてくるため道路全体が下がってきてしまい、基礎からの工事が必要になって多額の工事費がかかるようになります。

　「こうした状況をそのままにして、多額の費用がかかる新設の大型道路の建設や区画整理事業を進める時ではなく、幹線道路・準幹線道路・主要生活道路など計画的に生活道路の維持補修を行うことが必要と」主張し続けたことが来年度予算に反映されたものです。

長生きしてよかったと言える政治に

工藤かおる日本共産党前新座市議党市県政対策委員長

　私の両親は鴻巣市の老健施設にそろって入所しています。父は右半身マヒの車椅子、八十四歳の母は認知症が進み、毎日「家に帰りたい」と手当たり次第、洋服を紙袋につめては元に戻されています。去年十月から居住費の自己負担が始まり、年金だけでは入所費用が賄えなくなりました。

　いくつになってもお金の心配をしなければならない政治はむごいものです。住み慣れた自宅で老後を送れるような体制作り、長生きしてよかった、と心から言える政治に変えていきましょう。

シリーズ埼玉県政

(3) 30人学級求める県民運動否定する公明党県議

　「30人学級をはやく実現して」は県民の強い願いです。全国各地で大きな署名運動が行われ、先進県では福島県で小中学校全てが33人程度、長野県で小学校全てが35人以下など大きく進んでいます。埼玉県では毎年40万から50万の署名が県議会に提出され、最近四年間での署名は１９１万に及びます。自民・公明・地方主権の会の３会派は30人学級に反対して（新座市選出の西田・吉田両県議とも反対）否決してきましたが、大きな県民運動と全国的な流れの中で、県教委は小一・小二は35人、中一は38人に改善せざるを得ませんでした。

　ところが２月２８日の県議会で、公明党の畠山清彦県議が共産党埼玉県委員会発行のビラを取り上げ、30人学級の問題で事実をねじまげて攻撃し、日本共産党を中傷しました。

　ビラでは、公明党など３会派が請願に反対して否決してきた事実と対比しながら「日本共産党はこうした県民運動と力を合わせながら少人数学級を全県に広げてきました。」と述べています。畠山議員は「請願は毎年否決されています。」と強調した上で、「請願が不採択になった場合は、県政のかじ取りの参考にする必要はないと判断されておりますよね。」と教育長に質問し、「少人数学級は請願とは無関係に推進されてきた。このビラは間違っている。」と攻撃したのです。

　しかし、請願が否決されても県民の声は毎年大きくなり、全国各地で進む中で埼玉県でも03年度からスタートしました。公明党の畠山県議は請願否決を反省するどころか、多くの署名を集めた保護者や教職員の県民運動を否定しました。日本共産党は公明党の妨害を許さず、皆さんの声をまっすぐ届け、少人数学級がいっそう前進するよう頑張ります。

私学助成拡充にも背を向ける自民・公明・地方主権の会

　私立高校への運営費補助は私学助成の柱です。埼玉県では、革新県政時代に運営費補助を増やし続け、全国７位にまで向上しました。しかし、自民党県政が復活してから、私立高校ヘの補助額は下がり続け、上田県政が誕生した２００３年度から、４年間連続して全国最下位にまで後退しました。現在の埼玉県の補助額は、生徒一人当たり国基準より３万２千円も低くなっています。

　また、格差と貧困が広がる中、県立高校の授業料減免制度（生活保護基準の1.3倍未満は全額、1.5倍未満は半額免除）を利用する生徒数は、１９９８年以降毎年約千人、減免額も１億円ずつ増えています。いっそう充実しなければならないのに、上田県政は所得基準を改悪し、これまで一万千人が減免されていましたが、約３千人が受けられなくなります。

　こうした状況のもとで、県民が提出した「私学助成の拡充とゆたかな教育をつくることについての請願」について、自民・公明・地方主権の会の県議は反対・否決。今の子どもたちを取りまく問題に心を痛め、ゆきとどいた教育を求める県民の願いに背を向けています。日本共産党は工藤かおるを先頭に、教育の充実のため頑張ります。

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