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金持ち減税の延長中止を求める意見書 |
自民・公明が反対 |
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日本共産党市議団は、3月議会に株式の売却益に対する課税を20%から10%に半減する「証券優遇税制の延長をしないことを求める意見書」と「最低賃金の大幅な引き上げを求める意見書の2本を提案しました。
証券優遇税制は、株式の売却益への課税が02年までは26%だったものを、20%に下げ、03年から07年までの5年間に限り10%に半減してきたものですが、さらに来年度一年間延長しようとしました。証券優遇税制による減税総額は、05年度約2652億円で、そのうち申告者のわずか4%に当たる申告所得5千万円を超える人が、減税総額の65%の恩恵を受けました。申告所得百億円を超える人は一人当たり約二十八億円の減税です。
意見書は、このような金持ち減税であることを指摘し、OECDの報告書でも日本の貧困率が増えていると指摘されていることを紹介して、さらに格差を広げる証券優遇税制の中止を求めるものですが、保守(自民)・公明の市会議員は黙って反対しました。定率減税の廃止など庶民には増税を押付けながら、金持ち減税は延長するなど許せません。
もう1本の「最低賃金の大幅な引き上げを求める意見書」は、日本の最低賃金の平均が平均所得の32%にすぎず、欧州諸国が平均所得の4割から5割であるのに比べて低く、フルタイムで働いても生活が成り立たない状況であるのを変えるため、抜本的な引き上げを求めるものです。
平野議員(保守)は、「大幅に上げると、中小企業の経営を圧迫することになるがどうするのか。かえって失業率が上がるのでは。」など質問。提案者の朝賀議員は「国が中小企業への対策を取ることは必要だ。イギリスは最低賃金制度を8年連続値上げで元の1・5倍にしている。日本はヨーロッパと比べて水準が低すぎる。若い人や非正規の人の賃金の引き上げはどうしても必要だ。」と答えました。
この意見書にも保守(自民)・公明が反対し、意見書は提出できませんでした。格差と貧困が広がり、政治の果たす役割が求められている時に、誰の方に顔を向けているのかがわかります。 |
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