日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.4.1  No.1210
日本共産党新座市委員会
金持ち減税の延長中止を求める意見書
自民・公明が反対
 日本共産党市議団は、3月議会に株式の売却益に対する課税を20%から10%に半減する「証券優遇税制の延長をしないことを求める意見書」と「最低賃金の大幅な引き上げを求める意見書の2本を提案しました。

 証券優遇税制は、株式の売却益への課税が02年までは26%だったものを、20%に下げ、03年から07年までの5年間に限り10%に半減してきたものですが、さらに来年度一年間延長しようとしました。証券優遇税制による減税総額は、05年度約2652億円で、そのうち申告者のわずか4%に当たる申告所得5千万円を超える人が、減税総額の65%の恩恵を受けました。申告所得百億円を超える人は一人当たり約二十八億円の減税です。

 意見書は、このような金持ち減税であることを指摘し、OECDの報告書でも日本の貧困率が増えていると指摘されていることを紹介して、さらに格差を広げる証券優遇税制の中止を求めるものですが、保守(自民)・公明の市会議員は黙って反対しました。定率減税の廃止など庶民には増税を押付けながら、金持ち減税は延長するなど許せません。

 もう1本の「最低賃金の大幅な引き上げを求める意見書」は、日本の最低賃金の平均が平均所得の32%にすぎず、欧州諸国が平均所得の4割から5割であるのに比べて低く、フルタイムで働いても生活が成り立たない状況であるのを変えるため、抜本的な引き上げを求めるものです。

 平野議員(保守)は、「大幅に上げると、中小企業の経営を圧迫することになるがどうするのか。かえって失業率が上がるのでは。」など質問。提案者の朝賀議員は「国が中小企業への対策を取ることは必要だ。イギリスは最低賃金制度を8年連続値上げで元の1・5倍にしている。日本はヨーロッパと比べて水準が低すぎる。若い人や非正規の人の賃金の引き上げはどうしても必要だ。」と答えました。

 この意見書にも保守(自民)・公明が反対し、意見書は提出できませんでした。格差と貧困が広がり、政治の果たす役割が求められている時に、誰の方に顔を向けているのかがわかります。
「公民館使用料を原則無料に」の陳情
自民・公明・刷新の会(民主系)が不採択に
 公民館・コミセンが有料化されて一年七ヵ月たち、3月議会に3回目になる「使用料を原則無料化に戻すことを求める陳情書」が提出されました。公民館利用者連絡会が実施したアンケートでは、「有料化後の影響はない」が15%、「影響がでた」59%、「今後はわからない」が26%であり、「公民館での活動を停止したが活動そのものを停止しようと思っている」「有料化になり利用者相互の譲り合いという長年かけて築いてきたものが失われつつある」等の切実な声が寄せられています。

 共産党の石島議員は「使用料の高い午前と夜間の利用が減り、安い午後の利用が増えている。使用料収入は17年度・18年度と見込みより減り続けており、市民が経済的に制限を受けている。施設修繕費・工事請負費・備品購入費・講師謝礼金予算は有料化後減っている。増税もあり今後も影響は出ると思われる。いきいきと暮らしていく糧になる場を保障していくのは行政の大事な仕事で、市民参加のまちづくりも豊かになる。原則無料に。」と採択を主張しました。

 三村議員(自民)は「広い部屋から狭い部屋に移ったと言うが、有料化によって適切に部屋が使われているのでは。使用料は福祉などに使われるだろう。この程度の負担はご理解を。」と不採択を主張しました。他に高邑議員、星川議員が採択の討論を行い、公明・刷新の会(民主系)は黙って不採択に。その結果、市民が2ケ月かけてまとめた陳情は不採択とされました。
シリーズ埼玉県政 4
全国より遅れた埼玉県 子ども医療費無料制度の充実を
 子ども医療費の助成は、国の制度がない中でも全国各地で進んでいます。新座市では通院、入院とも小学校就学前まで無料で窓口払い無しとなっています。これは、新婦人などが中心となった市民運動と、日本共産党市議団がくり返し議会で提案してきた運動の成果です。いま全国でも、埼玉県でも小学校卒業、さらに中学校卒業まで無料化制度を拡大する自治体が増えています。

 埼玉県の制度は、通院が現在4歳児まで(来年1月から小学校入学前まで拡大)で、所得制限があり、窓口での一部負担や立替え払いが残っており、全国の補助制度と比べて遅れています。日本共産党の躍進で、埼玉県でも中学校卒業まで医療費を無料にしようと運動を進めています。

 子ども医療費無料制度は県と市町村が共同で進めている事業で、県は2分の1を補助しているのが建前になっています。しかし、実態は5分の1ほどの金額しか補助していません。07年度の新座市の子ども医療費の予算は約3億円ですが、県の補助金は約4700万円です。新座市は完全に本人負担無しの制度ですが、県の場合は千円程度の自己負担があり、所得制限で低所得者しか補助の対象にしないなどの制限があって、建て前と実態に大きな差があります。

 3月市議会で日本共産党の指摘を受け、新座市の福祉健康部長は「実際に2分の1の補助になるように強く働きかけたい」と答弁しています。新座市で実際にかかっている子ども医療費は約3億円ですから、2分の1を県が補助するとなれば約1億5000万円と、現状より1億円以上県からの補助金が多くなり、それを使えば小学校卒業までの無料化はすぐにでも実現できます。

 新座市で窓口払い無しの制度が導入されたのは05年7月からです。しかし半数近くの医療機関では立替え払いのままでした。コンピューターソフトを入れ替えなければならないなどの理由で、導入を見送る病院がかなりあったからです。日本共産党市議団は朝霞台中央病院長などとお会いして、協力を要請したり、9月、12月市議会の一般質問でくり返し市の取り組みを強めるよう訴えて、窓口払い無しの医療機関を増やしてきました。しかし、まだ東京都内の医療機関にかかった場合は窓口払いが必要です。埼玉県が窓口払い無しの制度を導入しないことが障害になっています。県議会で窓口払い無しを強く主張する県議がどうしても必要です。
海外で戦争する国づくりを進める「改憲手続き法案」を廃案に
 野寺地域平和委員会は、自民・公明の与党が何としても今国会での成立をと狙う「国民投票法案(改憲手続き法)」に反対して憲法九条を守ろうと、3月24日に1月2月に続いて、ひばりケ丘駅前で宣伝署名行動を行いました。

 ハンドマイクとビラで「憲法九条を変え、日本がアメリカと一緒に海外で戦争する国にするための第一歩、改憲手続法は廃案に。」と駅前を行き交う人に呼びかけました。また最低投票率の定めがなく有権者の1割、2割の賛成でも「憲法改正が成立する可能性、本来自由であるべき公務員や教員の運動への参加を規制する一方、テレビ・ラジオなどの有料広告の宣伝は野放しなど、この法案の不公正で非民主的な中身を明らかにして訴えました。

 そして日本国憲法九条は日本のみならず、今世界でも平和を守る宝として高く評価されていることを紹介しました。「開戦4周年のイラクでは、アメリカの不法な戦争と占領で多くの市民が犠牲になり、ますます泥沼化しており武力は平和を守らない」と訴えました。

 駅の階段を上りかけてから立ち止まり身をかがめるようにして署名に応じた女性は「若い人にもっと改憲の動きを早く知らせなければ」と言い残し、また、ある年配の女性も「戦争は二度といやです。考えの違いを超え運動を広げて」と語りながら署名するなど1時間ほどの行動でで11筆の署名が寄せられました。

(投稿 細野康雄)
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