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災害罹災者へ 公的援助のマニュアルを |
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保坂議員は九月議会で「火事や地震の罹災者に対する公的援助のマニュアルをつくれ」と一般質問しました。
保坂議員は、「この間、思わぬ災害にあった被災者の火災保険の手続きや家族の入院、新たな住まいの確保など、多様な生活相談に乗ってきた。障がいを持つ市民もいる中で、公的援助を拡大する必要性を痛感した」と語りました。
市長は「災害救助法が適用されれば、国、県がやるが、法外の火事などの場合は、生活福祉課で布団や日常生活用具を届けている。住宅の援助まではできない」と答弁しました。
保坂議員は「国はかつて『住宅など個人補償はできない』と言っていたが、阪神淡路大震災、新潟、能登などの災害が続き住民の運動で個人補償の考えが変わってきている。住宅の援助も検討すべきだ」と提案しました。 |
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