日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.9.23  No.1233
日本共産党新座市委員会
後期高齢者医療制度は凍結を
市議団が市長に「要望書」を提出
須田市長に要望書を提出
須田市長(左)に要望書を手渡す朝賀市議と笠原市議
 来年四月から75歳以上を「後期高齢者」として国民から切り離し、別立ての医療制度をつくる「後期高齢者医療制度」がスタートします。この医療制度は都道府県単位で保険料が決まり、年金天引きで介護保険料とともに徴収されます。すでに東京都が一万円以上と報道され、高額な保険料が払えなければ高齢者であっても保険証が交付されません。受ける医療も制限されるなど大きな問題があります。
 
 9月14日、市議団は埼玉県広域連合議会の議員でもある須田市長に要望書を提出し制度の抜本的な見直しを要求しました。
1県が電算システム、人件費等の財政支援をおこなうよう求めること。
2国へ財政負担割合を引き上げを求めること。
3所得の少ない人への保険料・医療費減免制度をつくること。
4高齢者、障害者、被爆者などに資格証明書は発行しないこと。
5住民の要望を聞いて特別な手立てをとること。
災害罹災者へ 公的援助のマニュアルを
 保坂議員は九月議会で「火事や地震の罹災者に対する公的援助のマニュアルをつくれ」と一般質問しました。

 保坂議員は、「この間、思わぬ災害にあった被災者の火災保険の手続きや家族の入院、新たな住まいの確保など、多様な生活相談に乗ってきた。障がいを持つ市民もいる中で、公的援助を拡大する必要性を痛感した」と語りました。

 市長は「災害救助法が適用されれば、国、県がやるが、法外の火事などの場合は、生活福祉課で布団や日常生活用具を届けている。住宅の援助まではできない」と答弁しました。

 保坂議員は「国はかつて『住宅など個人補償はできない』と言っていたが、阪神淡路大震災、新潟、能登などの災害が続き住民の運動で個人補償の考えが変わってきている。住宅の援助も検討すべきだ」と提案しました。
「払いきれない」・・・市民からの相談で発覚
住民税の課税ミス  市長が謝罪
 朝賀議員は一般質問で住民税の課税ミスを取り上げ、原因の検証と対策を求めました。

 ある市民の方が確定申告したにも関わらず、住民税課税の際に控除から国保税と医療控除が漏れていた例と、寡婦控除が入っていなかった実例をあげました。

 朝賀議員は「今、市民は定率減税の廃止、住民税のフラット化などの重税に苦しんでいる。今回は課税額が多くて払いきれないと知人に相談して間違いが分かったり、自分で申告したので課税ミスに気付いた例だが、なぜこんなことが起きたのか」と質しました。

 市長は「申告内容をコンピューターに入力する際のミスで、あってはならない間違いで申し訳ありませんでした」と謝罪しました。さらに「こうしたケースが4件あり、みな本人からの申し出だった。こうした事態が起こったので他の職場から応援体制をとって申告のあった36620件の全てを点検している。その中で新たに3件見つかった」と答弁しました。

 朝賀議員は「市民税課の人員体制が職員19に対して臨時職員15名だ。職員が足りないのでは」と質問。市長は「6月始めの納税通知を行うまでの大変忙しい時期の体制を検討する」と答弁しました。
学力向上や学級にゆとり
少人数学級(35人)を全学年で
 石島議員は、「県が小学校一二年生で実施している35人学級を、新座市独自に中学三年生まで実施すべき」と一般質問しました。

 少人数学級は全国的な運動と世論の広がりで東京都以外の46都道府県で実施され、18年度からは市で採用した教員も学級担任ができるようになりました。

 石島議員は「少人数学級(全小中学校33人程度学級)を実施した山形県教委の報告では、『学ぶ意欲』『積極的な発言』『欠席の減少』『保健室利用の減少』など学習と生活が相乗的に向上したと教員、校長が回答している。子どもの学習面まで見る余裕のない家庭が増える社会状況を考え、一人ひとりと向き合える少人数学級を」と提案しました。 

 また石島議員は「市内の学校は同じ小学校3年生でも学級規模の格差が大きい。35人学級にすればほとんどが30人以下学級になる」として、35人学級を実施した場合の教員数と予算額を資料要求しました。それによるとあと27人の教員を増やし、8700万円の予算で全学年で35人学級が可能とわかりました。(下表参照)

 教育長は「一学級当たりの人数の平均は下がっている。学級編成は一自治体が決めるべきことではなく、国・県が決めること」等と答弁しました。

 石島議員は「新座市独自ではできないというが、英語教育や副担任などはやっているではないか。同じ小学三年生でも新開小は39人、栄小は22人と格差があるのを放置していていいのか。35人学級は小学校だけなら4827万円の予算で実現できる。教育予算は平成15年度十三・五%から平成18年度九・四%と大きく下がり、決算委員会では全会派が予算を増やすべきと意見が一致した。十%にすれば約2億円予算が増え、県採用と同条件で教員採用が可能だ」と主張しました。
四小の3年生
 (38 39 39)   3クラス
 35人学級にすれば      ↓
 (29 29 29 29)4クラスに

大和田小の4年生
  (39 39 39 39)    4クラス
 35人学級にすれば           ↓
  (31 31 31 31 31)の5クラスに
新たに必要な教員数と予算額 小学校
新たに必要な教員数と予算額 中学校
耐震補強と住宅リフォーム助成制度を
 小鹿議員は「市民には工事費の5%10万円の助成でリフォームができ、大工さんには少ない市の財源で最大30倍の契約高になる『住宅リフォーム助成制度』と『耐震診断・補強工事助成制度』を実施すべき」と一般質問しました。

朝霞市では30倍の地域経済波及効果

 小鹿議員は「お隣の朝霞市では昨年当初予算で737万円だった住宅リフォーム助成制度は市民要望が多く、予備費もあてて814万円となり市民と市内建築業者との契約高は30倍の2億4309万9079円にもなった。仕事のない業者や市民に喜ばれ、地域経済活性化に波及する。来年500万円の補助の実施を」と主張。

 また、「耐震診断・補強工事は工事費が30万円を超える費用は税控除され、安全・安心の街づくりにつながる。助成制度の創設に踏み出すべき」と重ねて質問しました。

市長「耐震工事助成を 検討してみる」

 市長は「住宅リフォーム助成制度の地域経済波及効果は認めるが、今は耐震診断・補強工事の制度化を検討している。市民にとっては住宅リフォームと合わせて耐震工事をやろうとするのが自然かも知れないので一緒に検討してみる」と答弁しました。
市民を殺傷する対人地雷、クラスター爆弾廃絶を
 17日ほっとぷらざで開かれた「対人地雷とクラスター爆弾」の講演会で北川泰弘さん(地雷廃絶日本キャンペーン代表)のお話を聞きました。

 私の体験した東京大空襲で使われたアメリカの兵器も、親爆弾から「焼夷弾」と呼ばれた多数の子爆弾に分離して広範囲に市民を殺傷するクラスター爆弾だとのこと。まさに他人事ではない話でした。

 いまイラク戦争では当然のようにアメリカ軍はこの兵器を使用し、自衛隊も保有しています。 国内では小松製作所がこのクラスターを生産し、しかも対人地雷と不発のクラスター爆弾の除去機材も同時に生産しているとのこと。兵器産業の実態に唖然としました。対人地雷は97年に禁止条約ができましたが、地表近くに埋められた地雷で負傷する事例が絶えません。クラスターについては、全面禁止に向けて動き始めていますが、日本政府は反対しています。

 核兵器以外にもこうした非人道的兵器の廃絶にむけ努力したいと思いました。

(投稿・岡田)
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