← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2008.10.26  No.1287 日本共産党新座市委員会 ４６６４人が年金天引き 介護保険料とともに後期高齢者医療保険料 　後期高齢者医療保険料は９月分までは納付書による支払でしたが、10月15日から年金からの天引きが新座市でも始まりました。75歳以上の４６６４人の方から年金天引きの開始です。 　市高齢者福祉課は、「後期高齢者医療保険料の年金天引きが始ります」という大きな文字でのお便りを事前に郵送したため、７月の納付書を送った直後の一日二百件もの電話殺到ということはなかったそうです。 　しかし、「どうしてこんなに年金が減ったのか。川越の社会保険庁に聞けばいいのか」「（保険料）口座振替依頼書を金融機関に出したのに天引きされている」「口座振替にしていたのに督促状が来たので驚いて二重に支払ってしまった」などの相談が市議団に寄せられました。 　制度の度重なる見直しで高齢者を混乱させているのは許せません。 　いくら見直しても75歳の年齢で医療差別し、保険料は上がり続ける高齢者いじめの制度の根幹は変わっていません。「問題だらけの制度は廃止せよ」の声を強めましょう。 なくせ　ワーキングプア 新座市議らと早朝宣伝する桜井はる子党衆院４区予定候補＝08.10.17 志木駅南口 　日本共産党は17日首都圏いっせい宣伝をおこない、埼玉県内では約60ヵ所の駅頭で「人間らしく働けるルールを」ビラを配りました。 　志木駅南口では、午前七時前から桜井はる子党衆院埼玉４区予定候補が「財界いいなりの働きかたをやめさせ、ワーキングプアをなくしましょう。キャノン、トヨタなどの大企業に堂々ともの言える共産党を伸ばし、政治を変えましょう」と訴え。新座市議や党支部の人たちとともに元気よく通勤者に呼びかけました。 「世直しに 出番が増える むしろ旗」 年金者一揆に全国一万人 「08・10・16 年金者一揆」は全日本年金者組合が全国各地で集会、パレード、座り込みなどをくりひろげ、一万人を超える人びとが参加しました。 　東京日比谷野音でおこなわれた中央集会には、オレンジ色のジャンパーや鉢巻姿の３０００人が結集。新座市からは30名近い仲間と参加しました。 　林立するむしろ旗川柳は「いまに見ろ、うば捨て山が噴火する」「天引きは金と命も削り取り」「消費税で脅して福祉むしり取る」など、まさに高齢者の気持ちを代弁しているものです。 　国会から駆けつけられた民主、国民新党の代表とともに、日本共産党の小池政策委員長の激励がありました。 　集会では後期高齢者医療制度廃止。消費税増税によらない最低保障年金の創設。物価に見合う年金引き上げ、憲法守れの要求を確認しました。 　集会後、シュプレヒコールを唱和しながら銀座の街を元気にパレード。近く行われるだろう総選挙は、要求実現の絶好の機会として頑張らなくてはの意を強くしました。 （投稿・齋藤セツ） 優勝は ひまわり、たけのこ、どんぐり 　19日秋晴れのもと市総合運動公園で第21回新座市学童保育の会親子運動会が開かれました。17か所の放課後児童保育室の総勢1800人が集い、保育室ごとに競い合いました。 　各児童保育室は色とりどりのチームカラーＴシャツと工夫を凝らしたマーク入りのゼッケンをつけて頑張っていました。ひまわり（八石）、たけのこ（西堀）、どんぐり（新開）の各保育室が同点優勝でした。開会式には朝賀、小野両市議が参加し激励しました。 第5回にいざふれあいピック開催される 　第5回にいざふれあいピックが10月19日総合体育館で開催され、市内の障がい者施設等の利用者や家族、ボランティア、体育協会の方約500人が集い、玉入れ・綱引きなどの競技を楽しみ交流しました。工藤・石島市議も参加しました。 税金のムダをなくし、不公平税制をただして 暮らし支える財源確保を 　日本共産党は、税金のムダをなくし、不公平税制の是正などで、国民の暮らしをさえる財源を確保することを基本政策としています。 　先週は、「大銀行の税負担、たったの４パーセント」と題して、大企業・大資産家に、もうけに応じた負担を求めることで財源を確保する政策を説明しました。今週は、「あらゆるムダにメスを入れる」政策について説明します。 ムダな公共事業を中止する 　治水上も利水上も意味がないといわれる八ッ場ダム、巨大な釣堀といわれる仙台・石巻港湾整備、クマの運動場といわれる苫小牧東部開発・・ムダな公共事業に巨額の税金が投入されています。日本の公共事業はＧＤＰ比で、フランスの２・８倍、ドイツの３・７倍、イギリスの12倍。日本の公共事業はサミット参加の他の６カ国の合計よりも多く、異常に突出しています。 　政府・与党は、道路特定財源の「一般財源化」を国民に約束しながら、高速道路をつくり続ける「道路中期計画」は廃止せず、　10年を５年に短縮するだけでムダを削る姿勢は全くありません。国土交通省は、来年度予算を15パーセントも増やすと言う概算要求を行っています。 年間５兆円の軍事費を削減します 　政府は１９７８年以来、安保条約上何の義務もない米軍駐留費を「思いやり」などとして、日本国民の税金を年間２５００億円も投入しています。この金額は、中小企業予算（１７６１億円）を上回り、この30年間で総額は５兆７０００億円を超えます。中小企業予算が１社あたりわずか４万円なのに対して、一人の米兵に７０５万円の「思いやり」１７６倍というのは思いやる相手がまちがっています。ドイツ、韓国など24ケ国の合計より、日本が負担している額が多いという、世界に類のない異常さです。アメリカからは「世界で最も気前がいい国」と絶賛されています。 　アフガン戦争を支援する海上自衛隊のインド洋・アラビア海での戦争支援費用は、あわせて１６１０億円以上に達しています。 政党助成金を廃止します 　政党による税金分け取りの政党助成金は、年間３２０億円です。自民党は収入の65・６％、民主党は84・２％が政党助成金です。税金頼みの政党になっています。自民・民主が行っている新聞・テレビの宣伝費用は、国民の税金なのです。南アメリカのボリビアの左翼政権は、政党助成金を無くして障がい者福祉に使うための法律を通しました。日本で障がい者を苦しめている「応益負担」を撤廃するのに必要なお金は３２０億円です。日本共産党は政党助成金をなくして、障がい者福祉にあてようと主張しています。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →