石島陽子議員

　石島陽子議員は「医療費の窓口払い減免の制度を周知してもっと市民が活用できるようにすべき」と一般質問しました。

　国民健康保険法第44条に基づく減免制度は、収入が減ったり医療費が多額になった人の減免で県がその半額を補助します。

　石島議員は「県内では減免している市もあるが、新座市では平成16年度に４万９千円の実績しかなく、ほとんどこの制度が活用されていない。平成17年、18年、19年の実績はどうか」と質問。

　市長は「平成16年以降の実績はない。ご指周知摘があったので、ホームページに11月28日に掲載した」と答弁しました。

　石島議員はさらに、「県が示している減免基準は５つあり、災害にあった場合だけでなく、医療費が多額で生活及び一部負担金（医療費）の支払が困難になった世帯という区分もある。不況で市民生活がきびしくなっている今こそ市民が活用できる制度にするため、生活保護基準の１・３倍など、基準を明確にして要綱も作るべきでは。この制度をもっと活用してほしいと県も話をしている」と提案しました。

　市長は「今後、大変な経済状況の中でこういう制度が必要になる人も増えるかと思うので、わかりやすい文にして市民にＰＲしていきたい」と答弁しました。

「雇用を守れ」いすゞ本社申入れや国会論戦の先頭に立つ塩川鉄也衆院議員

　今、派遣や期間工などの従業員が組合を作り、「解雇撤回」を求めて立ち上がり始めました。労働者と日本共産党の力をあわせた取り組みが政治を動かし始めています。

　12月9日には厚労省が『非正規切り』防止の通達をだしました。

　そもそも、大企業が空前の利潤を上げられたのは、他ならぬこのような非正規労働者が油にまみれ真っ黒になって働いてきたからではないか。「減収」と言っても大企業の内部留保は２３０兆円にのぼります。その１％で雇用を継続は可能。企業に雇用を維持する体力はあるのです。

「トヨタと聞いただけで、おびえて答えられないのか」志位委員長の追及は国民の気持ちを代弁

　麻生内閣の支持率が２割を切った「12・８ショック」。共同通信は共産党の支持率を４・９％と報道しましたが、20代〜30代の女性の支持率の第一党は１２・８％と共産党だったことがわかりました。

　「労働者を使い捨てするな」「雇用を守れ」大企業に真正面から物申す共産党の出番です。

朝賀英義議員

　朝賀英義議員は12月議会で「特定検診が７月から11月の間に行われているが、都内等の医療機関にかかっている方は、健康診査を都内の医療機関でも受けられるようにすべきではないか」と市に質しました。

　市は「朝霞地医師会と契約しているため難しいが、受診率が低いと国からペナルティがあるので、受診率をあげるために検討してみたい」と答弁しました。

小野大輔議員

　小野大輔議員は一般質問で「市長など三役の黒塗り公用車のあり方」について質問しました。

　小野議員は「柳瀬川ふれあい祭りの時に市長、教育長、議長が次々に黒塗り公用車で乗り付け、市民から乗り合わせるなどできないのかとの声が寄せられた。最近は車を持つことも難しい人たちが増えている。市長自身財政が厳しいという折に、なぜ高級車（クラウン）に乗るのか。蕨市では市長車のセルシオを売却し、市長は一般職員用の車両を使っている。また環境対策からも排気量の少ない低公害車両に変更すべきでは」と質問しました。

市役所地下駐車場に並ぶ手前から市長車、（一つ置いて）教育長車、議長車

　市長は「クラウンは高級車ではない。リース期間を残しているので期間終了後、車種の変更を検討する」等と答弁。

　小野議員は「クラウンと一般職員のリース料は倍近い差がある」と追及。市長は「エコカーなどへ車両の変更を試算する」と述べました。

小鹿伸衛議員

　小鹿伸衛議員は「新座駅商業ビル前の放置自転車の問題」を昨年に引き続き取り上げました。

　自転車は歩道や点字ブロックの上にも置かれ、通行の障害となって目に余る状態が続いています。

　市長は「新座駅地下駐輪場を使って放置自転車を解消する」として、５００万円かけて増設し一時預かり置き場は７２４台になりました。事業主がお客用の一時預かり券を購入して利用してもらう予定でしたが、現状はまったく変わっていません。

　小鹿議員は「事業者が責任を持って自転車置き場設置の指導を。地下駐輪場の利用状況はどうか」と質問。

　市長は「駐輪券は千枚購入してもらったが、利用されていない。ビルのオーナーと各テナントの方々と話し合って地下駐輪場へ誘導し、ビル前に置かせない措置を含めて検討する」と強い姿勢の答弁をしました。

工藤薫議員

　工藤薫議員は「生涯学習の拠点として、公民館の使用料を無料に戻すべき」と質問しました。

　公民館は私的なカルチャーセンターではなく社会教育法に基づき地域住民の学びの場として原則無料とされています。

　ところが、05年市の行革本部で受益者負担の名のもとに有料化を一方的に決定しました。

　工藤議員は「子育て支援センターのない畑中地域で若いお母さんたちが赤ちゃん体操をやろうと集まったが、公民館の体育室が一回２５００円で会場費だけで一ヵ月一万円になって困っている。

　公民館利用者懇談会の有志の皆さんは『社会教育の火を消すな』と無料化をめざして粘り強く活動している。今年の公民館祭りで１１２団体から集計したアンケートによると、８割の人が『無料に戻してほしい』と回答している。『会費の値上げをせざるを得ない』などサークル活動の衰退を嘆く声がある」と主張しました。

　しかし、教育長は厳しい財政状況からご理解願いたいと答弁しました。