１５日、塩川衆院議員、柳下県議らと所沢市市民医療センターや所沢保健所を訪問し、新型インフルエンザへの対応などについて懇談しました。

　相談への対応や検疫からのリストに基づく「健康観察」の追跡など、緊張した取り組みが行われていました。

　この保健所を埼玉県は統廃合し、所沢保健所も機能が狭山に移される計画ですが、医師会や食品衛生協会、調理師会などの皆さんは存続を求めています。

　救急医療や難病への対応、薬物の取扱い、理美容の営業許可など、地域の保健所の担う役割は幅広く重要性を改めて実感しました。

（衆院北関東比例予定候補・あやべ澄子）

　新座市の学童保育は、「待遇が劣悪なため毎年10人前後の常勤指導員が不足。百人以上の保育室が５室など、定員を大きく超え適正規模でない保育室が増えている。指定管理者制度（指定期間が３年〜５年）の問題や課題がある」ことが報告されました。

　今の経済状況の中、働く家庭が毎年増え続け、この10年間に在室児童数は６６０人から１３００人へ２倍になっています。　「学童保育の会」では昨年「保育環境を考える会」を設置して、「大規模」「過密」問題の解消を課題に活動を進めてきました。

トイレも不足、雨の日は超過密

　総会では保護者からも「トイレも不足している。」「指導員が大きな声で話しても聞こえない。雨の日は特に大変そう。」「父母同士が知り合い、交流を深める機会が減った。」など切実な報告がありました。

７１人以上は国庫補助金カット

　07年に国は「ガイドライン」を策定し、「規模としておおむね40人程度までとすることが望ましい。最大70人まで」とし、「来年度から71人以上の大規模学童保育室には国庫補助金を出さない」という形で適正規模化しようとしています。

　石島市議は、「国民生活センターの調査をふまえて設置された『学童保育の安全に関する研究会』は、「施設・設備の確保や人数の適正化」「都道府県や国全体としての公費投入」などを求める提言を出している。財政難や場所の確保が困難という理由で、新座市が大規模学童保育室の解消に向けて対策を進めていないのは問題だ。子どもたちの生活環境を改善するため保育の会の皆さんと力を合わせたい」と挨拶しました。