国会で質問する塩川衆議院議員

　鳩山邦夫前総務相と交代した佐藤勉総務相に対し郵政民営化に対する認識をただしました。

　郵政民営化を焦点にした２００５年の総選挙で自民党が配布したビラには、郵政民営化で「社会保障の充実が可能に」のほか、地方経済の立て直しや戦略的外交の推進、安全保障の確立にもつながるなどと大宣伝していました。

　郵政民営化でこういう効果が表れたのかと質問すると、自民党の衆院議員でもある佐藤総務相は「（ビラを）みたことはない」などと無責任な答弁に終始しました。

　さらに、民営化でよくなったことがあるのかと聞くと、佐藤総務相は「民営化路線は間違いではない」と述べながら、民営化の「成果」は一つも示せませんでした。

　郵政民営化はサービスの後退をもたらしただけで、総務相の答弁でも、その成果を一言も語れません。４分社化など郵政民営化そのものを一から見直すべきです。

（塩川てつや衆院議員）

工藤薫議員

　工藤かおる議員は６月議会で、「国民健康保険の医療費３割負担は市民に重い負担となっている。具合が悪くても病院に行かず我慢して症状を悪化させてしまう場合もある。低所得者一部負担金減免制度を市民に周知し申請できるようにすべき。」と一般質問しました。

　一部負担金（医療費）の減免制度は、県補助が２分の１から４分の３に増額されましたが、市が市民に周知しないために０５年以降は申請ゼロの状況です。３月議会で石島議員が取り上げ、この制度がホームページにやっと掲載されました。

　工藤議員は「厚労省の全国調査でもこの減免制度の申請が少ないのは、『周知不足だ』と保険者が回答している。減免理由は災害と同程度に事業の休廃止、失業が多いのに、市は該当する市民にきちんと知らせていない。医療機関の未収金対策の１つとして、厚労省も国保の一部負担金減免制度の活用を提言していることを承知しているか」と質問。

　市長は「広報や国保パンフレットに今後分かりやすく掲載していきたい」と前向きに答弁しました。

小野大輔議員

　新座市ハザードマップでは、新座１、２、３丁目、大和田３、４丁目は、揺れやすさマップ、液状化マップで特に危険な地域となっています。小野だいすけ議員は６月議会でこの問題を一般質問しました。

　新座市地震ハザードマップが全市民に配られました。小野議員は、「危険度の高い地域には、防災グッズを市の補助で充実させるなど対策が必要だ」と追求しました。市は、備蓄品倉庫の再点検後、自主防災会連絡協議会で意見を聞きながら、支援を検討していくと答弁しました。

　耐震診断の補助は、３分の２補助で上限は５万円、耐震補強工事の補助は、上限２０万円です。朝霞市での診断・補強の実態は、診断だけでも平均１０〜１１万円（自己負担５〜６万円）と高額です。耐震補強となれば、平均１２０〜１３０万円（自己負担１００万前後）もかかっています。

　これだけ高額になると、多くの世帯が耐震診断・補強をすることができません。市は、ハザードマップを配布し、市民を不安にさせておいて、その対応は、お金のある世帯だけというのはおかしくはないでしょうか。国や自治体は、命に格差をつけるのではなく、耐震診断・補強へ全額補助すべきです。

　また、市は、ハザードマップからわかる危険地域にすぐにでも支援をすべきです。

石島陽子議員

　保育園の待機児が増える中、家庭保育室に預ける保護者も増えています。

　石島議員は２人以上保育園に預けている家庭に実施されている、第２子・第３子の保育料の軽減を家庭保育室でも行うよう質問しました。

　「保育園に２人以上預けている場合、第２子の保育料は２分の１に軽減、第３子は１０分の１に軽減される。ところが家庭保育室の保育料は収入に関わりなく一律なため、新座市が所得に応じて１万円から１万１５００円の補助をしても、２人で８〜９万円になるところもある。市内の家庭保育室では独自に兄弟割引で、３割〜５割引等にしているところも多い。志木市や朝霞市では第２子以降の保育料の軽減を実施している。新座市でも実施すべき。」と質問しました。

　市長は「保育園の待機児も多く、家庭保育室に預けたいという保護者もいると思う。家庭保育室への補助を増やすことも考える必要がある。早急に年度途中からでも補助を検討したい。」と答弁しました。