訴えによると「６年前に入所した時から生活保護費が入った現金書留は開封され９万円余りの入所費が引かれていて手元には２万円弱しか残らない。部屋は６畳をベニヤ板で仕切った３畳間。音が筒抜けでプライバシーもない。外のアパートに引っ越したいが貯金などすることができない」という相談でした。

　当施設は入所費用は９万２７００円（部屋代４万７７００円。食費、光熱費等で４万５０００円）。生活保護保護費12万円余から９万円を差し引かれると手元には２万円前後しか残りません。しかも通帳や印鑑、現金を施設に預けている人がほとんどのようです。

悪質業者の排除など、厚労省が「無料低額宿泊施設の検討会」

　「無料低額宿泊施設」は本来、ホームレスの自立を支援するため低家賃で短期間宿泊し就労支援の場として位置づけられていますが、保護費のほとんどを施設に徴収され就労支援などなく、入所が長期化しているのが実態です。厚労省は「無料低額施設のあり方検討会」を立ち上げ、届け出制から許可制へ。悪質な事業者の排除、施設運営の透明化などを検討中です。

共産党市議が12月議会で一般質問

　工藤議員は12月議会でこの貧困ビジネスの問題を取り上げます。

　生活保護費は本人支給が原則だがなぜ現金書留なのか。３畳間で４万７７００円は住宅扶助として適正を欠くのでは。入居が長期化しているのではないか。自立生活ができ、転居を希望する人には敷金等を支給すべき。ケースワーカーが訪問して入所者の実態把握、就労支援をおこなえるようにケースワーカーの増員が必要ではないか。他にもこのようなアパートが無届けであると聞くが実態調査を。生活困窮者にアパート借り上げなどをおこない、公的責任で住宅政策をもつべきではないか。などを質問します。

グレーゾーン復活許さない。貸金業改正法の早期実施を求めて。大門議員（右）

　多重債務問題を解決するため昨年「貸金業法改正法」が可決しました。

　 高金利の温床となっていたグレーゾーン金利の撤廃（29・２％を利息制限法の年利15％〜20％に引き下げ）、年収の３分の１以上の借入の原則禁止、テレビコマーシャルの規制などがポイントです。

　12日、改正法の早期完全実施を求めて日本弁護士連合会が国会内で集会を開きました。

　私は「サラ金業者の巻き返しがある。抜け道を許さず皆様とともに頑張る」と決意表明しました。

（大門みきし参院議員）

「雇用と生活何でも相談」と署名にとりくむ市議団と支部。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の相談員ら

　11月20日、日本共産党市議団は志木駅頭で夕方「雇用と生活のなんでも相談会」をおこないました。年末にむけて失業者がさらに23万人増加し雇用情勢は悪化。賃下げや年末一時金も出ない会社があふれています。

　市議団と共産党支部は街頭相談とともに、国保税の引き下げ、子ども医療費無料化や高校授業料の無償化の署名にも取り組み、署名が８７筆集まりました。