日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2010.7.18  No.1374
日本共産党新座市委員会
消費税増税阻止へ ごいっしょに力を合わせましょう
日本共産党・比例3議席、選挙区・伊藤岳候補及ばず
大門みきし
選挙結果を報告し、決意を語る大門みきし参院議員(中央)、伊藤岳氏(左)、塩川鉄也衆院議員
=12日、さいたま市の大宮駅東口

 7月11日の参院選挙で日本共産党は比例選挙で、市田忠義、大門みきし、田村智子の3人が当選しました。埼玉選挙区では伊藤岳氏が奮闘しましたが及びませんでした。

 猛暑の中、熱いご支援を日本共産党に寄せてくださった皆様に心から感謝するとともに、ご期待に添えなかった力不足を深くお詫び申し上げます。

 今回の結果は、消費税増税を持ち出した菅・民主党政権に国民が「ノー」の審判を突きつけたものです。

 それと同時に、民主党に批判が集まるなか自民党も比例得票を減らし続けており、国民は自民党政権に戻ることを求めず、新しい政治を探求するプロセスにあるといえます。

 日本共産党は、消費税増税にたよらず景気回復と暮らし応援の政治への転換をめざし、公約実現に大奮闘する決意です。

埼玉選挙区選挙結果(新座市得票数)
比例代表選挙結果(新座市得票数)
「構造改革」復活許さぬ
大門みきし
大門みきし

 比例代表選挙で当選を果たした大門みきし参院議員は、「自民、民主、みんなの各党は法人税引き下げ、消費税増税で一致している。大企業を応援すれば経済が良くなるという破綻した構造改革路線をまたもや押し進めようとするものだ」と強調。
 「国会で増税阻止の論陣を張っていく。国民と力を合わせ頑張る」と決意を述べました。

国民のねがい実現に全力で
伊藤岳
伊藤 岳

 選挙区候補としてたたかった伊藤岳氏は、「選挙中、消費税を上げられては生きていけないと怒りの声が多数寄せられた。県民とスクラムを組んで増税を食い止める運動を広げる」と力を込め、「働くルールの確立や中小企業いじめの是正、医療、社会保障の充実に全力をあげる」と決意を語りました。

19億円も交付税が見込みより増
市民要望の実現のチャンスです!
 今年度の国からの地方交付税交付金の内示通知がありました。新座市は当初予算で9億円を見込んでいましたが、内示額は22億2167万円で大幅増となりました。交付税と同じ性格をもつ臨時財政対策債発行可能額は当初が22億円でしたが、こちらも28億2500万円と増。両方あわせて当初予算より19億4667万円も見込みより増額となりました。

 市長は「ホットした。景気対策を強めたい。傷んでいる道路補修工事もやりたい」と語っています。

 日本共産党市議団は市民要望を取りまとめ緊急要望書を提出します。どうぞ皆さんのご要望をおよせください。
市内循環バス 新堀地域の路線、時刻表などを一部変更
 昨年10月から走行が始まった市内循環バスは、老人福祉センターの利用者から苦情が殺到したため、「バスの発着起点を市役所から老福センターに変更」など大きな変更が2月の新座市地域公共交通会議で決定されました。
老人福祉センターを発着起点に
 おもな変更点は(1)中野地域に新たな路線を追加する。(2)栄地域の走行路線を3、4、5丁目内を走る路線に変更する。(3)片山に新たにバス停を新設する。(4)バスの発着の起点を市役所から第一、第二老人福祉センターに変更する。(5)老人福祉センターのサークル活動に支障が出ないよう、10時前に到着するよう時刻表を改善する。等の見直しが行われました。
 この案に対してもさらに栄や新堀地域の市民から要望が寄せられ、日本共産党市議団は市民からの申入れに同席したり、市議会の一般質問で改善を求めてきました。
新堀、堀ノ内にバス停を新設など
 今回の見直しの内容は、(6)新堀地域の走行方向を、小山入口から水道道路を走行し、こばとの森幼稚園のそばを通り、府中清瀬線を走り、新堀小近くから小山入口に戻る一方通行に変更する。(7)新堀の路線変更に伴い、新堀2丁目、新堀淵、八軒の三ヶ所にバス停を新設する。(8)堀ノ内二丁目を通る路線に変更し、堀ノ内2丁目5番地、6番地に一ヶ所バス停を新設する。(9)南循環の走行方向と運行時刻を一部変更するというものです。
 こうした動きを背景に6月24日に新座市地域公共交通会議が開催され、新堀地域の一方通行区間の走行方向の変更やバス停留所新設など上表のような変更を決定しました。

 (1)から(9)までの変更点はまだ実施されておらず、関東運輸局に変更申請をおこない、認可後の10月〜11月から見直し後の運行が始まります。
新座市の高齢化率は20%
一人暮らし高齢者は2957人
 新座市の高齢化率(65歳以上)は、下図のように地域によって違いますが、平均して20%です。(2010.1.31現在)また一人暮らしの人数は民生委員の調査によると2957人です(2009. 6. 1 現在)
生活圏域ごとの高齢者人口・高齢化率等調(平成22年1月31日現在)
『選択的夫婦別姓の法制化に反対せよ』との陳情を不採択
6月市議会
 『選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情書』が6月市議会に提出され、17対8で不採択となりました。不採択は共産党、公明党、刷新の会の柴崎、中村、島田の各市議と、語る会高邑市議の計17人。

 陳情は、「夫婦別姓は家族制度や日本の良き伝統を壊し、子どもの健全育成に反する」等として法制化に反対するよう求めるものです。

 審議をした総務常任委員会で工藤市議(共産)は、「あくまで選択制であり、夫婦別姓を離婚率の向上と結びつけるのは無理がある」と述べて陳情不採択。
 小池市議(政和会)は「採択すべき」との態度でした。
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