石島陽子議員 |
石島議員は一般質問で、厳しい経済状況の中、市民負担を軽減するため、国民健康保険税の更なる引き下げを求めました。
新座市はH20年度に、後期高齢者医療制度の実施で国民健康保険会計が赤字になるとして、2億8000万円(一人平均1万2000円)国民健康保険税の値上げをしましたが、決算で8億8000万円の黒字になったことが明らかになり、日本共産党は国保税引き下げの条例案の提案や署名に取り組んできました。今年の3月議会には、市が国保税引き下げの条例案を提案し、1億5000万円(1人平均6351円)の引き下げが実現しました。
石島議員は「3月議会で『H21年度の国民健康保険特別会計は繰越金が7億6000万円になる見込みなので、市民負担軽減のため保険税を引き下げる』と説明したが、実際にはH21年度決算は見込みを上回る10億1600万円の繰越金が出た。今年、国保税は引き下げたとはいえ、値上げした2億8000万円の半分ほどである。長引く不況で市民の暮らしが大変になっていく中で、繰越金が増えていくのであれば、国保税はさらに引き下げるべき。」と引き下げを求めました。
市長は「ノロウイルスやインフルエンザの流行が心配されるが、22年度の決算も10億円を超える繰越金が生ずる見込みである。来年度予算では市民負担の軽減も考え、できるようであれば3月議会に、どの程度国保税を引き下げられるか示したい。」と答弁しました。
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