← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2011.3.6  No.1405 日本共産党新座市委員会 課税所得 ２００万円未満の人が増える 市民の暮らし守る市政を　2010年度決算見込み 　２０１１年度の市長施政方針表明への質疑のなかで共産党は個人市民税の大幅減を問題にしました。 個人市民税が８億円強減る 　笠原進議員は、２０１０年度の市民税の決算見込みを資料として要求。それによると、個人市民税の決算見込み額は、前年度と比べ８億３３００万円（▽８・３％）も減額です。 　所得階層別にみると、２００万円未満の階層の方が増え、２００万円以上の中間層と高額所得層が軒並み減っています。 （下表参照） 団塊世代が退職　若者は非正規 　笠原進議員は「それなりの給料をもらっていた団塊の世代が次々に退職し、若い世代も半数が非正規という低賃金が原因で、この傾向はこれからもずっと続くのではないか。市民の収入が減っている状況をよく考え、市民の暮らしを守る施策が大切だ」と述べました。 　市長は「個人市民税の大幅減の原因については笠原議員の認識と同じだ」と答えました。 建設、小売りなど廃業者も７３人 　また、法人市民税は、前年に比べ１億３２００万円（１２・８％）の増額となる見込みですが、建設業は大きく落ち込み、法人税割額は５５％も減少しています。不景気が長引いているため、廃業者も多く、建設、製造、小売などの納税者が減っていることもわかりました。 　民主党政権は黒字の大企業の法人税を１兆５千億円減らす一方、単価切り捨てで苦悩する中小企業には、消費税増税を押しつけようとしています。 　新座市においても地域の仕事増やし、地域経済活性化の対策が急がれます。 民主党の「地方主権改革」は小泉改革の亜流 　民主党が進める「地域主権改革」に反対する国会内集会が開かれた。 　地方分権の名の元に、国が医療や保育、教育などの最低基準を緩和し、国が責任を放棄する小泉亜流改革に他ならないと現場からの告発が相次いだ。 　全国保育団体連絡会の代表は、「保育所を規制緩和して待機児童が詰め込まれた結果、子どもの死亡事故が増えている。国の最低基準の引下げは子どもの命を奪うものだ」と批判した。 日本共産党　塩川てつや衆議院議員 還付されない保険料２０８万円が宙に浮く 亡くなった後期高齢者が先払い 　平成２２年度後期高齢者医療事業特別会計の補正予算審議で、工藤かおる市議は「保険料還付金」のことで質問しました。 　既報のように、保険料は年金天引きで先に払っているため、もし75歳以上の方が亡くなると遺族が還付請求をしなければなりません。補正予算では保険料還付金が６２万６千円追加され総額３５２万６千円でした。 　工藤市議は「これは何人分で必ず遺族に還付されるのか」と質問。健康増進部長は「これは全体で３０５人分です。昨年の１１月３０日までにすでに２１２人・２４５万３０００円を返還していますが、年度末までにさらに増えるので補正増をしています」と答えました。 　また、工藤市議は「埼玉県後期高齢者広域連合議会で提出された新座市の未償還保険料は、２５９人分２０８万円で、この数字と違う」と質問。 　これは一人暮らしで相続人が確定できなかったりして未償還のまま、宙に浮いた保険料であることもわかりました。 　払う時は有無を言わさず年金天引きですが、宙に浮いたままの保険料が新座市で２０８万円、全県で５０００万円以上あり、二年の時効で消えてしまうのは問題です。 雇用も暮らしも待ったなし！ いのちと暮らしを守る新座市民集会 　２月２３日、三軒屋公園で『いのちと暮らしを守る新座市民集会』が開催され、埼玉土建、新日本婦人の会、年金者組合、市職員組合、学童保育労組など多数の団体と個人、約３００名が参加しました。 　「暮らしも雇用も待ったなし！賃金引上げと雇用確保で内需拡大を！」をスローガンに、各団体が仲間の窮状や運動の取り組みを発言し交流。 　保育士さんたちは「『子ども子育て新システム』では良い保育はできません」と訴え。その後、参加者は元気に志木駅までパレードしました。 　共産党市議団も六人が全員参加し笠原進市議団長が暮らしを守る先頭に立つ決意を表明しました。 「連帯保証人 ２人を探せない」 共産党　県営住宅住民と要望書を提出 　県営住宅の管理条例が埼玉県議会で審議され、家賃減免制度の改悪や入居基準の切り下げ等の改悪が繰り返されています。 　このほど県営住宅・野火止北団地の方から、「現況調査に二人の保証人と保証人の所得を記入しなければならず、困っています」という相談が寄せられました。 　２０年以上住んでいる居住者に提出を求められ、調査欄には保証人の所得の記入もあります。高齢になる居住者にとって、親族や友人も少なくなり二人の連帯保証人を出すのが困難な方もいます。 　２月１８日、小野大輔市議と保坂フミ子さんは住民の方たちと埼玉県庁を訪れ、連帯保証人がいない方が県営住宅から追い出されることがないよう要望書を提出しました。 歩道や交差点改良など、１４４事業をランク付け 『道路改良10カ年基本計画パートIII』を公表 　３月市議会で、「道路改良10カ年基本計画パートIII」（Ｈ２３年度から３２年度）について説明かありました。 　この計画の策定にあたり、新座市は小中学校のＰＴＡや市民団体、議員などに協力を求め、71団体から「みんなでつくろう安全安心なみちづくりレポート」として要望が提出されました。 　その他、過去10年間の議会での質問や陳情、市長への手紙やメール、市政懇談会等での要望と前計画から継続する事業を整理したのが１４４の整備事業です。 　道路利用状況や形態、周辺施設の立地状況、交通危険度等を点数化して評価し、事業に着手する年度が示されています。 用地買収65事業　生活道路拡幅が48事業 　歩道や隅切りの設置、カーブや交差点の改良、道路拡幅のために用地買収をする道路が43路線65事業。その内23年度から着手するのは17事業で、地権者の了解が得られた箇所から順次補正予算を組んでいくとのことです。 　道路の幅員を最低４・８メートルにして、車両のすれ違いが容易にできるように生活道路を拡幅するものが45路線48事業です。要綱を改正して、建て替え時や地権者からの要望があるときに買い取りをしていくということです。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →