 工藤かおる議員 |
工藤かおる市議は景気が悪くてやむなく税金を滞納している市民には、生活実態にあった納税指導をおこなうように求めています。
新座市の納税課職員は二年前より二人減って27人。一人あたりの滞納者数は千人を超えとても親身な指導はできない状況です。市は滞納者の不動産、預金口座や生命保険を職権で調査する「財産調査」を４３４８人に対して行い、３７６人に差押えをしています。
全国では「銀行口座を凍結され年金を引き出せず77歳男性が餓死」（千葉）「子どもの学資保険を差押え」（大阪）など、行き過ぎた徴税が問題となっています。
工藤市議は「納税課は絶大な権利を待っているため差押えは慎重に」という財務運営方針を守るよう要求。
また、失業や廃業、病気等で国保税が減免される減免制度や延滞金（１４・６％）が半額となる納税猶予制度を周知するように要求しています。
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今年４月の保育園の待機児童は、法人保育園の定員が１８０名増えるにもかかわらず２３０名を超える。未利用の国有地を借りて法人保育園２園の新設と、西堀保育園建て替えによる若干の定員増では不十分である。
市内４障がい者施設が障害者自立支援法体系に移行し、市の財政負担が減る。施設運営へのさらなる支援策をするべき。
高齢者に対する新たな福祉施策は、肺炎球菌ワクチン予防接種だけ、と不十分である。
国民健康保険特別会計への繰り出し金を１億円減らしている。
身近な生活道路維持補修費は住民要求に対して少ない。
地域経済対策として市内業者、農業、商店街等への支援策を充実させるべき。
少人数学級に踏み出すべき。
救援物資は３月２２日から、新品の毛布と未開封の大人用・子ども用の紙おむつに限り、公民館・コミセンで、２２日から受け付けることにした。今後、被災地の状況によって支援物資の範囲について検討していく。また被災者、避難者の受け入れについても検討していく。
