日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.7.3  No.1421
日本共産党新座市委員会
土壌やプール水の放射能測定、住宅の耐震化など
共産党市議団が予算修正案を提出
 6月議会最終日、日本共産党は議案提案権を活用して、震災対策など約1億円を増額する予算修正案を堤出しました。提案者の石島議員は、「市長提案の補正予算は放射能や防災対策が極めて不十分」と修正案を次のように説明しました。

(1)子どもたちの健康を心配する声に応えるため、放射線量計をもう一台購入。常時測定できる体制をつくる。土壌やプール水測定は専門業者に委託する。
(2)市役所本庁舎と東北コミセン、老人福祉センターなど「公共施設の耐震診断」を8月の臨時議会を待たずに行う。
(3)自然エネルギーヘの関心の高まりを受け、「住宅用太陽光発電システム設置補助」限度額を30万円に増額。100件分
(4)「民間住宅の耐震診断・耐震工事補助」は新宿区並みに増額する。(診断15万円、改修は上限300万円で各15件分)
(5)防災備蓄倉庫を避難所として、旧新座小にも設置する。
(6)全小中学校に備蓄倉庫が設置されるが、最低限必要な防災備品を26か所の避難所に1〜2セット備えるため不足分を購入する。
(7)家具転倒防止グッズなどの購入補助。
(8)地域防災計画に書かれている防災担当職員の研修費。
(9)原発や放射能問題など市民の関心に応え、自主防災会や市民団体の活動助成。
(10)災害支援ボランティア交通費を予算化。
(11)新座に避難している方のアパート代、宅配食事代等の助成8ヵ月分等です。

 共産党の小野議員は「一つひとつが市民の声を反映し市民の願いである」、高邑議員は「修正案の方がよい」と賛成討論しました。

「保守、公明党が反対」

 保守、公明党は内容には異議を唱えられず、「年度途中で制度変更すると不公平になるので新年度から実施すべき」(小池議員・保守)「修正案の各事業は必要なものだと思うが8月の臨時議会で内容を精査した中で出した方がよい」(細田議員・公明党)などと反対討論。刷新の会(民主系)は黙って市長原案に賛成。

 採決の結果、修正案は7対18で否決されましたが、市民の皆さんと実現のために引き続き頑張ります。
〈公共施設の耐震化、避難者支援など〉共産党が提案した修正案
被災者の声に耳を傾けるのに徹するべきだ
市田忠義書記局長
 市田忠義書記局長

 25日菅首相に復興構想会議の「提言」が答申された。
 日本共産党の市田忠義書記局長は、「被災地の復興は、被災者の生活と生業の再建を第一義的に考えるべきだ。民間企業が漁港を集約化する『水産業復興特区構想』に漁協、漁業者はこぞって反対している。また『復興税』の名目で消費税増税に道を開いたことは重大だ。被災者から消費税を取るつもりなのか」と厳しく批判した。
 市田氏は「上からの復興でなく被災者の声に耳を傾けるのに徹するべきだ」と語った。

原子力発電の段階的縮小、廃止含むエネルギー政策見直しを
新座市議会が全会一致で意見書を採択
 新座市議会は6月23日、共産党が提案した「原発の段階的縮小や廃止を含むエネルギー政策の見直しを求める意見書」と、「復興への希望の見える被災者の2重ローン問題を解決し『せめてゼロからの出発』を求める意見書」の二本を全会一致で採択し、国に送付しました。

 前者は世界有数の地震・津波国に原発を集中立地する異常さ、世界の自然エネルギーの発電容量の合計は原発を上回り、国民的議論で原発の縮小か廃止の結論を出すことを求めています。

 しかし、同じく共産党が提案した「東日本大震災の復興財源は『復興税』ではなく、予算の抜本的組み換えと『震災復興国債』によって確保することを求める意見書」は共産党と高邑議員が賛成。7対18で否決されました。
障がい者の相談支援事業を進めよ
整備目標6カ所が、現状は1カ所だけ
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀議員は「障がい者の相談支援事業を計画通り進めよ」と一般質問しました。

 相談支援事業とは、障がい者の総合的な相談、サービス利用計画の作成や利用援助などをおこなう事業です。新座市障がい者福祉計画の第二期計画(09年〜11年)では、「6カ所整備をめざす」となっていますが、現在は市の障がい者福祉課一カ所しかありません。

 朝賀議員は「支援事業所の整備が進まない要因はどこにあるか」と質問。市長は「経験や研修が必要なため、人材の確保が難しい。また相談業務のスペースがないのも要因」「現在障がい者福祉課の窓口では、年間1千5百件を超える相談があり職員は多忙を極めている。今年度はもう三カ所設ける準備を始めているが、当面三カ所の整備をめざす」と答弁しました。

県内でも最低クラス
住宅用太陽光発電設置の補助増額を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤議員は「新座市住宅用太陽光発電設置補助の増額を」と一般質問しました。

 福島原発事故後、太陽光、風力、水力など自然エネルギーヘの関心が高まり、太陽光発電をこの機会にと希望する市民も増えています。新座市住宅用太陽光発電への補助は一キロワット当たり2万円・上限額5万円です。

 工藤議員は「朝霞市はキロ7万・上限25万円、戸田市はキロ4万・上限20万円などで、新座市の補助額は県内でも少ない。太陽光発電を設置した市民は、『剰余電力を東電に売却し、月々4千円位のプラスになっている。電気の使用量と発電量が一目でわかり、節電に気を使うようになった』と語っている。新座市の助成額の増額を」と主張しました。

 市長は「県内で51市町が住宅用大陽光発電設置助成を行っているが上限5万円という市が一番多い。新座市は住宅用だけなので、事業所や倉庫にも補助対象を拡大する要綱を8月の臨時議会に提案したい」と答弁しました。

県内でも最低クラス〈新座市住宅用太陽光発電設置への補助額〉
安心して使える介護保険に
公聴会で9人が意見発表
 6月26日新座市役所で、「第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」策定に係る公聴会がおこなわれ、福祉施設の事業者、ケアマネージャー、民生委員等介護に携わっている市民9人が意見を発表しました。

「介護保険法の改定で、軽度者(要支援1,2など)のサービスが介護保険から外れるが新座市はヘルパー派遣を今まで通り行ってほしい」「要支援2のためベットを全額自己負担している」「機能訓練ができるリハビリ通所施設が少ない」「胃瘻や経管栄養など医療行為を伴う方は短期入所もできない。老健や特養で受け入れを」「地域包括支援センターを高齢者総合相談センターに改名を」「介護職員の待遇改善を」など、各人が体験に基づく貴重な意見を陳述し、策定委員の方々はメモを取りながら熱心に聞き入っていました。
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