日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.3.25  No.1458
日本共産党新座市委員会
畑中・馬場地域に保育園、子育て支援センターを
待機児300人を超す
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は3月議会で、「保育園の待機児童対策の強化を」と一般質問しました。3月1日現在の待機児童は300人を越え深刻な状況です。(下表参照)

 工藤議員は「畑中・馬場地域は住宅建設がすすみ、若い世帯が増えているのに畑中には一つも認可保育園がない。ぜひこの地域に公立保育園を作るべき」と質問。

保育園の待機児童数
市役所1階市民課ロビーにキッズコーナー設置

 市長は「畑中には公立も法人も保育園がないことは承知しているが、現在、待機児童が多いのは栗原や新堀など西武沿線地域です。平成16年から公立保育園の新設、建替え、運営費の補助等が一切なくなった。今後はメリットのある法人保育園の整備に向けて早急に場所を探し、法人保育園と協議していく」と答弁しました。

 工藤議員はまた、「新座市には子育て支援センターが10ケ所あるが、畑中・馬場地域にはなく、お母さんたちは福祉の里の児童センターに車で行ったりしている。子育て支援センターは育児相談や子育て仲間作りなど、子育ての拠点施設で、多いところでは年間1万人以上利用している。その意味でもこの地域につくるべきだ」と主張。

 市長は「今、石神と大和田で2園相談があるが、法人保育園の誘致にむけ協議していく」と答弁しました。

災害時 子どもたちは学校で安全に
学校と学童保育と分けずに
あしの修議員
あしの修議員

 芦野修議員は「防災問題について、小学校の地震発生時の児童引き取りについて」一般質問しました。

震災時児童への対応バラバラ

 3月の震災時、児童を学校に留め置いた学校と、帰宅させ一人で家庭で不安だった子どものケースなど対応がバラバラでした。その後、教委は『防災マニュアル』を改訂し、震度5弱以上の地震が発生した時、保護者の引き取りが実施される事になりました。しかし、放課後児童保育室(学童)に入室している児童は学校での引き取りではなく、放課後児童保育室での引き取りとなりました。

 芦野議員は、放課後児童保育室での引き取りで懸念される事として、1兄弟の引き取りについて、2安全性の確保について、3学校と放課後児童保育室との情報の共有について質問しました。

 兄弟の引き取りについては、例えば「上の子が5年生で下の子が3年生で学童に入室している場合、引き取りがバラバラになるのではないか」と質しました。執行部は「兄弟がいる場合は、2人とも学校で留め置き、学校で引き取りを行う」と答弁がありました。

学校と放課後保育室 情報共有を

 芦野議員はさらに、「学校と放課後保育室との情報の共有について、情報の一番の要となる『引き取り票』の扱いも学校から学童にコピーを渡す所と、個人情報で渡せない所とがある。学校によって対応がバラバラだ。しっかりと全学校統一した対応を行ってほしい」と要求。執行部は、「マニュアルに基づき対応している。マニュアルでは学校から学童にコピーを渡すことになっている」との答弁を繰り返し、芦野議員は、「実際にはバラバラの対応が行われている。再度、学校へ徹底するように」と要請しました。
 また、芦野議員は、「そもそも学校と学童ふたつに分けて引き取りを行う必要があるのか」と主張。子どもをあっちこっちに移動させるのではなく、全ての児童を学校に留め置き、教職員と指導員が共に協力しあって子どもの安全を守るほうが現実的ではないか」と質したのに対し、執行部は、「学童の指導員は親代わりだ」との答弁を繰り返すだけでした。

新座市 5人に一人が 65歳以上
ひとり暮らしの高齢者は 約3500人
 新座市の人口は16万1千人を越え、65歳以上の方は3万3178人で高齢化率は20.5%。5人に一人の方が、65歳以上です。住み慣れた地域でお元気で長生きできるまちづくりが求められます。

 民生委員の6つの活動区域ごとの高齢化率や、ひとり暮らし、寝たきりの高齢者の人数は以下の表の通りです。

 あたご、中野、新座地区は高齢化率が30%を越えています。駅前やマンション建設が進む東北、北野、畑中などは、比較的若い方が多い地域になっています。

 日本共産党は75歳以上の方の医療費無料化や、公民館、スポーツ施設などのシルバー割引を3月議会で提案しました。皆さんと実現のためにがんばります。
高齢化率、ひとり暮らし、寝たきりの高齢者の人数
就職できないのなぜ?
学生とのトーク集会=in 埼玉
『これからの日本』の話をしよう」に参加

 埼玉で開催された「学生と国会議員で『これからの日本』の話をしよう」に参加。「就職できないのは自己責任?」「どうして国の借金がこんなに増えたの?」「面白い国会議員は誰」などたくさんの質問が出された。

 異常な就職難は、新卒採用の抑制や非正規雇用を求める企業の身勝手な行動と、規制緩和を進めた政治の責任が大きい。国の借金も大型事業と資産家減税が原因だ。
「真実を知ると気持ちが明るくなる」と感想が寄せられた。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
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