小野だいすけ議員

　小野だいすけ議員は６月議会の一般質問で「放射能対策の強化を」と質問しました。

　小野議員は「小・中学校や保育園の給食測定の頻度をあげ、さらにきめ細やかな検査を」「小・中学校や保育園で市の基準値０・２４６マイクロシーベルトを超えた地点については再度調査し、子どもたちが集まる校庭や園庭の土壌も調査すべきだ」と質問。
　市長ははじめ「土壌の基準値は決まっていない」としていましたが、最後に「朝霞市も校庭の土壌調査をおこなっている。小・中学校や保育園の土壌調査を実施する」と答弁しました。
　教育長は、「一日に検査できるのは３〜４検体程度だ。小・中学校の給食の調査は今後も同様の調査を行っていく」と答弁したので、小野議員は「専任の職員をおいて、検体を取りに行く手間等を省き、検査の効率をあげるべきだ」と要求しました。
　市民環境部長は、「５月下旬に学校の線量が高かった地点の再調査を行ったが、高い地点は見つからなかった。保育園の再調査は今後、実施していく。」と答弁しました。

市民が持ち込む野菜も測定ヘ

　また、小野議員は「希望する市民が野菜や庭の土壌などを持ちこんで測定できるようにすべきだ」と提案。 　
　市長は「今後、状況を見て市民の方々ヘ農作物など測定できるようにしていきたい」と答弁しました。

　原発からの撤退を求める世論と運動が広がる中、野田政権が関西電力大飯原発の再稼働を強行しようとしていることに怒りがふきあがっています。安全抜きの再稼働強行はまさに国民と世界を裏切るものです。
　原発を止めたままでは、「日本の社会は立ち行かない」といいますが、原発の安全性と電力不足や料金問題をてんびんにかけるのは最悪の恫喝です。
　一日も早く原発からの撤退を決断してこそ再生エネルギーや省エネルギーの対策も進めることができます。再稼働はそのチャンスを失わせる点でも重大です。「脱原発依存」を掲げながら、原発推進が野田内閣の本音なのか。大飯原発再稼働を原発再開の突破口にさせないためにも、いまこそ国民の世論と運動が重要です。

日本共産党　塩川てつや衆議院議員

石島陽子議員

　石島議員は「志木市民病院の小児救急は、10月からの存続が心配されている。存続のために、新座市として埼玉県や志木市への働きかけと財政支援をさらに行うように」と求めました。

　志木市民病院の今後の方向について「運営を指定管理者に移行するため年内に指定管理者を決定する。また、老朽化しているので別の場所に建て替え２０１５年４月の開業を目指す。一方、10月以降は小児科の外来診療は続けるが、入院・救急は担当医が残るという確約を得ていない。」と新聞報道されました。

　石島議員は「近隣住民が小児救急医療体制の存続を求める署名を提出したり、ベビーカーを押してパレードを行うなど存続を求める声は大きい。新聞報道後、志木市長から近隣市への要請はあるのか。小児科医が確保されるよう県の支援も求めるべき。」と質問しました。
　市長は「志木市長から具体的な報告はまだない。引き続き４市での医療体制はつくる必要があるので、近隣市と協力して支援していく。財政支援の要請もあれば行う。小児科医も探しているが老朽化している市民病院に来てもいいという医師はなかなかいない。」と答弁しました。

　要求した資料では、朝霞地区管内では新座市の０歳〜１５歳の子どもの救急搬送先は志木市立市民病院が一番多いことがわかりました。
　市長は小児救急の受け入れについて「埼玉病院が受け入れ日数を増やした。新座市から車で20分の東村山市にある多摩北部医療センターが、『市民病院に搬送されていた新座の子どもは全て受け入れ可能』、さいたま市医療センターも『受け入れ可能』と言っているので安心してください。」と答弁しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は、社会福祉協議会（社協）の生活福祉資金貸付について、「連帯保証人を必要とせず、無利子の貸付もある。市民にもっと広報を」と一般質問しました。

　生活福祉資金は、生活再建の資金（単身１５万円／月）住宅入居のための敷金・礼金４０万円以内、就職のための技術習得や滞納している公共料金、債務整理のための経費には６０万円以内等を低所得世帯に貸し付ける制度があります。
　須田市長は、「保証人や利子が緩和され利用しやすくなった。「社協だより」に掲載したり、民生委員の定例会でも説明するなどで、市民に周知徹底をはかる」と答弁しました。
　工藤議員は、「生活を立て直すのに有効な資金貸付けで、保証人をつければ無利子、保証人を付けられなくても年利１・５％だ。新座市は昨年度１６件の利用しかない。納税課や生活福祉課、地域職業相談室など市の関係窓口にもパンフレットを置き、市民に周知を」と提案しました。

あしの修議員

　あしの修議員は、全国のいたる所で、登下校中の児童に車が突っ込む痛ましい事故が多発する中、新座市内の通学路をはじめ歩道の安全対策の強化を求める質問をおこないました。

　質問は、通学路を再度点検し、改善できる事はすぐに改善を行い、県や警察が関わる事項については、すみやかに関係部署に改善要望を行うように迫りました。
　市長は、「歩道拡幅などは直ちに実施するのはむずかしい。しかし、できる事はすぐにやっている。規制にかかわるものは各機関と連携して努力している。」と答弁がありました。
　教育長からは、「通学路の安全対策は、各学校の校外委員会で対応している。」と答弁がありました。
　あしの議員は、「各学校で通学路の安全点検を行った結果、ハザードマップなどを作り、周知徹底をはかる必要があるのではないか」と再質問し、学校教育部長は、「そのような地図の作製は各学校でまちまちとなっている。今後、学校に地図の作製など働きかけ、安全教育の充実を促していきたい」と答弁がありました。
　また、あしの議員は、「野火止小の所の通りは大変危険。野火止四丁目集会所建設に合わせ、敷地の一部を児童の退避場所として確保すべき」と追及しました。
　市長は、「早急に地権者と話し合いを行い歩行者のたまり場としての歩道の確保をやっていきたい」と答弁がありました。また、マンション建設の所も再度地権者と交渉したいと答弁がありました。