日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2013.4.14  No.1511
日本共産党新座市委員会
79%の学生が日本の学費は「高い」と回答
フランスの年間2・4万円の学費に驚き
十文字女子大学入学式宣伝
 4月5日、新座駅で十文字女子大学入学式宣伝を民主青年同盟と日本共産党で行いました。
 「学費のこと聞かせてシールアンケート」には、124人が回答。「日本の学費高いと思う?」の質問には98人(79.0%)が「高い」と回答。「普通」と答えた人は26人。「安い」と答えた人は0人でした。
 続いてクイズ。「フランスの年間の学費はいくらでしょうか?」答えの「まさかの2・4万円」と聞いて親子そろってびっくり顔でした。

 日本は私立大学で平均130万円、国立大学でも平均82万円と世界で1番大学の学費が高い国です。これは、国の教育費予算が極めて脆弱だからです。
 また、世界では給付制の奨学金が当たり前です。先進国の中で日本のような大学卒業後まで重い返済がある国は珍しいのです。日本の奨学金は、スカラーショップではなくローンです。学費引き下げと給付制の奨学金制度にしていく運動を民青同盟は行っています。
安倍政権の2%物価目標で家計負担増9万円
 平均的な勤労者世帯(世帯人員3・42人、年収685万円)の消費支出は12年度の家計調査によると376万6485円。物価上昇率が2%になった時の負担増は単純計算で7万5330円。しかし、実際に価格が下がっていない場合でも商品の「性能の向上」が有る場合「価格が下落」したとして反映され、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ、パソコン、ビデオレコーダは品質調整で指数の下落幅が大きい物で、以上の品目を販売価格が変わらないと仮定し、支出増を計算すると家計負担合計8万9699円の増額となる事が「しんぶん赤旗」の試算でわかりました。更に消費増税で増税分が上乗せされます。
2%の物価上昇による平均的勤労世帯の家計負担増
学校教育や部活動での体罰・暴力を根絶せよ
しっかり調査し、実態把握と研修の強化で根絶を
笠原進議員
笠原すすむ議員

 「学校教育やスポーツ界での体罰・暴力が大きな問題になっています。体罰は、人権を侵害し、人格を否定するもので絶対に許されない行為です。新座市の小・中学校での実情はどうでしょうか。調査をしましたか。」

 3月議会の一般質問で、笠原進市議は体罰・暴力問題を取り上げ、根絶するよう迫りました。
 笠原進市議は、教員以外の部活動の指導者などの体罰も含め、しっかり調査をして実態を把握することを求め、また、研修を強化するなどして、体罰を根絶するよう求めました。

 教育長は、「実態把握調査は、県や国の方針を受け、各学校で調査を行っています。すでに各家庭に調査用紙を配布し、記名式で封筒に入れて学校の回収箱に入れてもらう方法で現在実施中です。調査結果はまだ来ていませんが、しっかり実態を把握し、問題があれば指導や改善を行います。一堂に会して教職員に研修会等を行うことは難しいが、各学校で体罰を課題にした協議を行い、教頭が委員長になって体罰をなくす目的の倫理確立委員会を開き、体罰根絶に向けています。」と答弁しました。
 学校教育部長は、「部活動の指導で外部の指導者も含め、市民・保護者の方から苦情をいただくことがあります。場合によっては、本人を呼んで指導することもあります。校長からも指導するとともに、教育委員会からも十分に指導してまいります。」と答弁しました。

建設産業で働く労働者の保護を強化せよ
「元請指導の強化どう変わったのか」
「一次下請業者以下も市内業者に仕事回せ」
あしの修議員
あしの修議員

 あしの修市議は3月議会の一般質問で、建設産業で働く労働者の保護を求めました。
 「直接契約関係にある、元請業者に対してその下請業者への指導を強化せよ」と提起しました。建設産業は「重層下請構造」という何重にもわたる下請構造で、下に行けば行くほどまともな賃金が支払われない状況が横行しています。本来、元請業者は中間搾取等がおきないよう下請業者を指導監督する事が義務付けられていますが、ほとんどの現場で行われていないのが現状で、発注者である市が元請に指導を強化せよというものです。
 あしの市議は、「この間の質問で、今後発注者として元請業者に指導を強化していくと答弁しているが、具体的にどういう指導に変わったのか」と質問。

 市長は、「工事施工における遵守事項を配布し、口頭で指導している。しかし、それでは不十分であることから、工事所管課宛てに改めて指導の徹底に関する通知を配布し、昨年10月からは、現場監督員、現場代理人、市の職員で改めて指導に関する打ち合わせ会議を行い、指導徹底をはかっている。また、指導漏れがないように工事の施工過程で点検する様式の『チェックリスト』を活用し、指導内容を記入させるようにした」と答弁がありました。

 また、あしの市議は、「市内建設業者の育成と市内経済活性化という観点から、市内業者への直接発注は当然だが、下請業者も市内業者を使うように元請業者に強力に働きかけるべきでは」と質しました。
 市長は、平成24年度における市内業者への発注は8割以上と強調したものの、下請への市内業者を使う事に対しては「『民民』の関係で市が介入できない」と答弁。
 あしの市議は、「遵守事項にきちんと市内業者を使うように書いてある。市がもっと本気に元請にお願いしなければ、市内業者へ仕事が回るシステムはつくれない」と追及しました。

平成24年度に発注し完了した3000万円以上の工事の内、一次下請け以下の市内業者数
省エネ対策など数値で成果を知らせ
さらなる取り組みの前進を
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀ひでよし市議は3月議会の一般質問で、省エネ対策や再生可能エネルギーの活用に、市民の方も市も一生懸命取り組んでいるわけで、その取り組みの成果を数値で表して、さらに取り組みが前進するようにすべきではないかと次の事を取り上げました。

 朝賀市議は、「市は休み時間に消灯などを行い節電しているわけですが、月ごと、年ごとの消費電力量を数値で表して成果がわかるようにすべきではないか。また、市の施設に太陽光発電装置の設置を進めていますが、それぞれの施設での発電量、消費量、売電量などを数値で表して、関心を高めていくべきではないか。さらに、市の太陽光発電装置設置への補助を今度引き上げるが、利用されている方の成果を市民の皆さんにお知らせし、制度の活用が進むように役立てるべきではないか」と質問しました。

 市長は、「公共施設の電力などの消費量は月ごとに報告を受け、四半期ごと、年度ごとに集計し、すべての部署に報告しています。今後、職員が閲覧できるように電子掲示板への掲載を図ります。また、消費電力量は、全部集計していますが、公共施設の発電量や売電量は集計していませんでしたので、今後取り組みます。市の補助制度を利用された市民の方からは報告をうけていますので、補助制度の案内の際に活かします」と答弁がありました。

妙音沢緑地に木道が整備されました
 栄一丁目地区にある妙音沢緑地に緑地保全のため、木道が整備されました。
 妙音沢緑地は、約3・3ヘクタールの斜面林で、緑地内には豊富な湧水とカタクリやイチリンソウなどの貴重な植物が自生しています。また、環境省が所管する「平成の名水百選」に選定されています。
 整備された木道は、全長131・4m、歩行部分の幅員は1・2m、3カ所にデッキ広場も設置されています。
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