石島陽子議員 |
経済的に苦しい事情が起きた時に学用品費や給食費等を支給して学びを保障するのが就学援助制度です。石島議員は制度の拡充、改善を一般質問で提案しました。
内容は、制度案内文は、認定基準の目安を所得金額にしているが、所得と収入の違いがわかりにくいとの声を聞く。収入金額を認定の目安とする、あるいは所得と収入の違いを分かりやすく案内文に載せる改善を。朝霞市、和光市、志木市では申請の際、所得を証明する書類の添付は必要ない。また、さいたま市では児童扶養手当受給世帯は、受給証明書のコピーを提出すれば所得証明書類は必要ない。新座市でも手続きの簡素化を。すでに就学援助を受けている小学6年生への新入生徒学用品費の支給時期を、板橋区のように中学入学前の購入時に変更できないか。就学援助の支給項目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を加えるべき、の4点です。
教育長は「説明文を追記して利用者にわかりやすい制度案内文に改正する,所得証明書類を無くして、短期間に多数の方の所得を調べるのは困難なので、提出をお願いする。児童扶養手当証明書の活用は今後検討していく。4月からまた新たに認定する制度なので、3月中に入学に必要な経費を支給するのは難しい。新年度なるべく早く支給できるよう努力する。大多数の市町村が支給を見送っている。3項目を支給する予定はない。」と答弁しました。
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