小野だいすけ議員

　小野だいすけ議員は12月議会で、困窮する大学生を援助するために給付制の奨学金を創設するように市に求めました。

　小野議員は、「１９９８年は奨学金の利用率は23・９％だったのが、２０１０年には50・７％と学生の半分以上が奨学金を借りて大学へ通っています。98年は50万人の方が奨学金を借りていましたが、そのほとんどが無利子の奨学金でした（無利子39万人、有利子11万人）。10年には１３４万人が奨学金を受けていますが、ほとんどの学生か有利子の奨学金です（無利子38万人、有利子96万人）。しかも、この有利子奨学金には民間資金が入っており、貧困ビジネス化しています。
　現在の有利子奨学金を利用したとして、月10万円を４年借りたとすると、４８０万円に３％の利子がつき、大学を卒業した時には６４６万円の借金を背負うことになります。卒業して23歳から43歳まで毎月２万７千円の返済をしなければなりません。子育てをする時期これだけの負担を負うことは本当に大変です。」
　「こうした現在の奨学金制度が崩壊していること、世界でも給付制奨学金がないのは日本だけである。本来は、国がやる仕事だが市でも制度を創設すべきではないか」と質問しました。

　教育長は、「新座市においては給付制の奨学金の必要性はない。国の施策であり、国の動向を見守っていきたい。」と答弁しました。

笠原すすむ議員

　民生委員・児童委員は、市内に約２００人おり、福祉活動などに大きな役割を果たしています。資料１は、ある民生委員・児童委員の半年間の活動状況ですが、高齢者の訪問など多忙な様子がよくわかります。しかし、ボランティアの非常勤特別職の地方公務員という位置づけのため、給与はゼロです。

　笠原進議員は、12月議会の一般質問で、「民生委員・児童委員の活動は、今後もますます重要となってくる。ボランティアという位置づけのため、経済的な負担も少なくないと聞いている。処遇の改善が必要だ。」と提案しました。また、民生委員・児童委員協議会への補助金が以前より減っている現状を示し（資料２参照）、補助金の増額を求めました。

　市長は、「民生委員・児童委員は、地域の福祉の推進役として地域住民の身近な相談相手も務めていただき、行政機関への橋渡しも行っていただき、大変重要な業務だと思っています。平成24年度の補助金は10年度と比べ減っていますが、厳しい財政状況のもと、研修費や活動費の見直しをしていただき協力していただいた。平成25年度予算ではわずかだが増額もした。今後、社会状況の変化や近隣他市の状況もふまえ、支援については努力していきたい。」と答弁しました。

朝賀ひでよし議員

　朝賀英義議員は、12月議会で、敬老祝い金の支給を77歳と80歳の方にも広げることを求めました。
　新座市の敬老祝い金は、９年前に削られ、現在88歳と99歳以上の方への支給となっています。

　朝賀議員は、近隣の朝霞市、志木市、和光市は77歳も80歳も支給を行っているし、県内でも77歳への支給が多いことを示し、今後、消費税増税や年金の引き下げなどでお年寄りの方の生活はより大変になる。敬老祝い金の支給年齢を拡大するように市に質問を行いました。

　市長は、「現在は88歳と99歳以上の方に支給を行っている。この間お年寄りの方の人数も増えてきているし、仮に77歳に５千円、80歳に７千円を支給すると約１５６０万円必要となる。また、一人暮らしや虚弱な高齢者も多くなり、色々な福祉サービスの財源を確保することが厳しいので支給拡大は難しい」と答弁。
　朝賀議員はお年寄りのため、支給年齢の拡大を検討するようさらに求めました。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は、12月議会で「納税が困難な市民に市税や延滞金の減免制度の周知を」と一般質問しました。

　「本税を払っても延滞金が多くて払いきれない」など市民の声が寄せられています。
　工藤議員は「延滞金が本税の５倍に膨れ上がり自宅が公売になった例があった。家族の病気やケガ、廃業などで収入が激減し減免条件に合致するかもしれないのに、市は市民に減免制度を知らせていない」と追及。「川崎市はホームページに市民税の減免制度をアップし、昨年度は市県民税２２６７件・１億１５７８万円もの減免を行っている。地方税法３２３条や新座市税条例に定めている減免制度の存在を市民に周知すべきだ」と要求しました。

　市長は「国保税や固定資産税の減免はホームページに掲載しているが、市民税や延滞金減免については掲載していなかった。早速掲載し、納税通知書にも掲載して市民に知らせたい」と答弁しました。