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市民の負担増中止などを市長に求める市議団 |
1月27日、共産党市議団は国保税の値上げ中止後期高齢者医療保険料の引き下げ大型公共事業の見直しの3点を市長に申入れました。
国保会計は昨年度以外は毎年黒字。医療費の伸びも多くないのに、市は来年度値上げを予定しています。
市議団は、国や県の補助金削減を市民にかぶせるのは道理が合わないと、値上げ中止を求めました。
市長は「会計を良く精査したい」と答えました。
また、埼玉県後期高齢者医療広域連合は、剰余金など166億円を余らせながら、保険料の抑制に67億円しか使わず、保険料値上げを予定。市議団は、前連合会長として、値下げを意見するよう申入れました。
また、市は、本庁舎の建替え、大和田地域の区画整理事業、地下鉄12号線延伸など大型事業を予定しており、市議団は保育所やグループホームなど市民の要望こそ重視をと訴えました。
市長は国の防災・減災事業の一つとして「学校トイレ9校の改修を国に要望した」と述べました。
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