日本は今でもギャンブル依存症大国だ

　日本共産党の大門みきし議員は28日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する動きを強く批判。「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノ解禁などとんでもない」と追及しました。

　大門氏はギャンブル依存症は「自己責任」では済まない社会的な問題であると強調。他国はおおむね１％台に留まる有病率が日本では、成人男性の９・６％、女性でも１・６％。「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字だ」と対策を質問。
　厚労省は「現状は適切な治療が受けられる状態にない」警察庁長官官房は「原因の大半はパチンコののめりこみだと承知している」と答えました。
　大門氏は、「超党派の国会議員がつくるカジノ議題が提出した『カジノ合法化案』は審議する状況にはない」と撤回を求めました。

工藤かおる議員

　工藤かおる市議は３月議会で「福島などから新座市に避難している原発被災者の水道料金減免を」と提案しました。

　東日本大震災から３年たちましたが、復興の目途は立たず、長引く避難生活に不安・苦痛は一層深刻になっています。
　工藤市議は「放射能が強くて当分帰ることができない被災者の方々は市内に約百名おられます。皆さんから水道料金減免の要望が出ています。埼玉県内では朝霞市、和光市など多くの市が水道料金を減免（基本料金だけも含め）している。ぜひ新座市でも減免を実施してほしい」「総務省から被災者を受け入れている自治体に、一人当たり年額４万２２００円の特別交付税が交付され、財源は充分あるはずです」と要求しました。
　しかし、市長は「被災者を特別扱いできない」と冷たい答弁に終始しました。