安倍首相は集団的自衛権の閣議決定後の記者会見でも、「憲法解釈の基本的な考え方は変わらない」「集団的自衛権行使に明確な歯止めがある」と、ウソとごまかしに終始しました。戦後、米国の戦争にすべて賛成してきたのが自民党政府です。それでも米国の戦争に戦闘部隊を送ることがなかったのは、憲法上許されないという歯止めがあったからです。
　『海外で戦争する国』をめざすあらゆる立法措置はやめよ、解釈で憲法壊すな―国民の世論と運動で、この憲法破壊の暴挙を打ち砕くために力をあわせて頑張りましょう。

石島陽子議員

　４車線２７ｍで整備という県の方針が示された都市計画道路保谷朝霞線について、石島議員は住民の集いで出された意見も紹介しながら「市長は住民要望である２車線２０ｍ整備の立場に立つべき。また、住民説明会を早急に実施するべき」と一般質問しました。

　市長は「県が決めた以上それに協力していく。住民説明会は７月から８月にかけ、２か所で考えているようだ」と答弁。

　石島議員はさらに「国道２５４号線までの線形が決まっていないのだから広範囲に説明会の案内を出すよう要望すべき。当然交通量推計結果は示されるのか」と質問。

　市長は「畑中の方にとっては寝耳に水の話なので説明会のエリアは広げてもらうようお願いする。交通量推計は確約してもらえなかったが、出してもらえるよう強くお願いする」と答弁しました。

　７月６日（日）、野火止用水沿いの野火止ホタル飼育施設周辺を会場に、飼育に協力いただいている地元の西分町内会と共催で１２回目となる「ホタルの夕べ」が開催されました。難波竹山氏の尺八の音色とともに多くの市民がホタルの観賞を楽しみました。石島市議も参加しました。

あしの修議員

　あしの修市議は、６月議会の一般質問で、来年４月から予定されている、子ども子育て支援新制度に関し、放課後児童保育室にかかわる条例制定について質問を行いました。
　あしの市議は、「対象年齢が小学６年生まで拡大されたが新座市はどうするのか。施設整備について、現在も大規模化している状況だが、国や県のガイドライン通りに整備していくのか。国が示している基準を新座市は条例制定にどう採用していくのか。」と質しました。

　市長は、対象年齢の拡大について「放課後児童保育室の対象年齢の見直しにつきましては、大規模化の解消を優先とさせていただき、新制度の実施に伴う基準を満たした段階で進めていく必要がある」と答弁。
　施設整備について市長は、「平成２６年５月１日現在、７１人以上の保育室は第四、東北、野寺、新堀の４保育室です。今後市としてこの施設の改修も含め大規模化、狭あい化についての対応が重要課題。しっかりと取り組んでいきたい」と答弁。国の基準については「本市では参酌すべき基準も含め、国の基準に準じて条例で定めることを現段階では検討している」と答弁しました。

　あしの市議は、「『大規模化にしっかり取り組んでいきたい』と言うが、将来入室見込み数をみても平成３０年は１３１２人と毎年学童に通う子どもたちは増えていく。こういう予測も市が出している。『大規模化の検討を行う』といつも同じで全く説得力がない。共産党は、勤労青少年センター跡地活用などの提案も行ってきた。」と追及。

　市長は、「本当に頭の痛いところですが、多少の猶予期間もあるので、順次対応していきたい」という答弁に終始し、具体的な答弁はありませんでした。

小野だいすけ議員

　小野だいすけ市議は、「ブラックバイトから学生を守れ」と一般質問を行いました。一般質問に入る前に、日本共産党が発表した「ブラックバイトから学生生活を守ろう」の提言を須田市長に手渡し、質問に入りました。
　小野市議は、「既に予定している事も構わずシフトの連絡が直前。」「テスト期間中なのにシフトに入ってくれと言われる」「１５分未満の勤務時間が切り捨てられる」「売れ残った商品を買わされる」「やめたいと言ったら、『求人広告費分として給料から４分の３を差し引く』と言われた」「シフトを無理に入れられ、深夜にも呼び出される」などなどのバイトの実態を告発し、「市内でも街頭で宣伝をしていると『私が働いている所はブラックです』と話をしてくれる学生に出合います。市内には３つの大学があり、ブラックバイトによって大学を辞めざるを得ない学生を出さないためにも対策が必要だ」と市の考えを質しました。

　市長は、「市として経営の中身に関与することはできない。しかし、市内大学生への啓発、ＨＰを活用した広報はしていく。商工会議所などと連携していきたい。」と答弁しました。

　小野市議は、「ブラックバイトがはびこる根源には国の政策による貧弱な奨学金制度、非正規雇用の拡大、親の経済状況の悪化がある。一市だけの対応ですぐに解決できる問題ではない。今後とも研究を尽くしてほしい」と継続した学生への支援を求めました。

笠原すすむ議員

　新堀２丁目１４番地内に道路を新設してほしいという陳情が、６００名以上の署名をそえて３月、市長に提出されました。この地域には南北に通行する公道がなく、市民が清瀬駅に行くにも、新堀ふれあいの家やオザム（スーパー）に行くにも大変不便をきたしています。個人住宅やマンションの敷地内を近道にしている人もいる状況となっています。

　笠原進市議は、６月議会の一般質問でこの問題を取り上げ、「住民要望にそって、早急に道路を新設すべき」と提案しました。

　市長は、「大変不便をきたしているのは承知しています。道路改良１０ケ年基本計画パート３の見直しの中で、新たな事業として位置づけさせていただいたところです。本年度に整備方針を決定し、地権者と交渉させていただいて、事業として進めていくことにいたしております。」と答弁しました。