にいざ民報　No.1588

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2014.10.19 No.1588
日本共産党新座市委員会

国保税引き下げを提案

１１億円もの黒字は市民に返すべき

国保税を一世帯１万円引き下げよと提案する石島よう子市議

　日本共産党の石島よう子市議は、「市は３月議会で一世帯平均１万円以上国保税を引き上げたが、決算の結果国保会計は11億円も残高があり、国保税を引き上げる必要がなかったことが判明した。値下げすべきだ」と条例改正案を提案しました。
　引下げの内容は医療費の所得割7.3％を6.6％に、均等割3000円を2000円に引き下げるというものです。

　市は見込み違いについて、「国県支出金が多く入り、医療費が見込みより少なかった」と説明。過去にも決算で１１億円、１２億円と黒字が判明した翌年度の国保税を、市は市民要望に応えて引き下げています。

　あしの修市議は「国保財政が持たないと値上げしたが大幅な見込み違い。最低でも元の税率に戻すべきだ」。笠原進市議も「医療費が少なかったなら市民にお返しするのが当然だ」と賛成討論をしました。

　しかし採決の結果、賛成は共産党（６名）育の会（６名）だけで値下げ案は否決。自民党、公明党市議は黙って反対しました。

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＜９月議会ハイライト＞

●	固定資産税の課税誤り次々に判明

	市は課税誤りの反省から、土地係と家屋係の連携強化、課税台帳のダブルチェックなどを開始。また４万５千棟の全件調査を始め、新たに１８５件の課税誤り（小規模住宅特例６分の１軽減の適用ミス等）が判明。　市は返還金不足のため約２億円を補正増しました。

●	空き家管理条例　強制代執行も条例に明記

	市内には５７軒の空き家があり、共産党は管理不全で困っている市民の声を議会で取り上げ、条例制定を要求してきました。

●	ガン検診無料化で受診者が増える

	昨年から無料化したガン検診と特定健診。昨年度は肺ガン２２４７人増、大腸ガン２３１９人増など、全体で７０００人以上受診者が増えました。

●	共産党は２０１３年度決算　市民不在の行政を指摘

	差押え優先の納税指導、二つの大型区画整理事業なとを指摘し、２０１３年度決算を不認定としました。

６５歳以上の障がい者に冷たい

　６５歳以上で脳梗塞や人工透析などで障がい者になると、医療費助成がなくなる条例改定案を自民、公明、民主系市議らが可決しました。（日本共産党は反対）
　共産党は、「県が補助金をカットした分、２２００万円を市が出せないというのは、６５歳以上の方に冷たい改悪だ」と強く反対しました。

「自宅を公売して納税せよ」機械的な納税指導を批判

「毎月きちんと分納しているのに差押え通知がきた」「延滞金が多くて払いきれない」等市民から訴えがあります。
　共産党は、「滞納総額中、延滞金が８割を占めるような市民にも、市は自宅を公売している」と追及。不動産公売を自治体独自におこなっているのは新座市など県内で３市だけとわかりました。また、納税課徴収職員一人当たり１２７８件の滞納を担当しており、これでは市民の生活実態を把握したていねいな指導はできません。
　共産党は納税課、資産税課の職員増と血の通った納税指導を求めました。

学童保育の大規模化解消を約束させる

　来年４月から実施の「子ども子育て支援新制度」は保育の基準を自治体で定め安上がりな保育が懸念されています。
　しかし「新座市放課後児童健全育成事業の基準条例」は、基本的に現在の学童保育の運営レベルが維持され、５年間で大規模化解消を図る（一保育室40人規模一人の保育面積1.65ｍを実現）市の固い決意が確認できたので共産党は賛成。指導員の待遇改善も約束させました。

９月議会で質問しました

市政に提案

日本共産党議員の一般質問

建設経済常任委員小野だいすけ市議

戦後７０年　平和行政のさらなる充実をＱ．戦後69年経ち、被爆者も高齢化し体験を語れる方も少なくなっています。核兵器廃絶を後世に語り継ぐためにも「非核平和都市宣言」、平和コンサートなど平和行政のさらなる充実を。Ａ．来年は戦後70年、市政施行45年の節目の年になる。平和記念式典への小学生の派遣など検討したい。健康平和都市宣言があるので、非核平和都市宣言は改めて行わない。

志木街道の歩道整備をＱ．志木街道の野火止上交差点から北野入口交差点までは歩道が狭く、側溝の溝も劣化し大変危険です。直線道路のために自動車はスピードを出して走り、車道を走る自転車も大変危険です。歩道の拡幅など安全対策を早急にしてください。Ａ．市として危険な道路だと認識はしている。県道であるため、県へ対応してもらうよう働きかけていく。

副議長・建設経済常任委員石島よう子市議

「大型道路はいらない」住民の声を伝えよＱ．県の住民説明会が行われたが、住民の知りたいことに説明がなく住民は27ｍ４車線に納得していない。資料では、市内の緊急輸送道路８路線のうち６路線は２車線で、４車線必要との理由にならない。保谷朝霞線が接続する国道２５４号線の予測交通量も示されていない。都県境地点の予測交通量は都と県で乖離があるが説明はなかった。住民の疑問に答える説明会を県に求めよ。また県の方針を了とする市長の姿勢を変え住民の声を県に伝えるべき。Ａ．問題があることは十分承知しているが、県の方針を了とした。都市計画事業は問題なく進められることはない。地元の方々に理解いただけるような努力を県がすべき。

●その他の質問公立保育園４歳児５歳児クラスは保育士複数担任を維持せよ。栗原四丁目集会所の新設を。

文教環境常任委員朝賀ひでよし市議

教育相談員を増やし不登校対策の強化をＱ．不登校の児童、生徒が全国的に増えているが、新座市はどうか。不登校に関する教育相談も増えている。相談員を増やして、ていねいな相談ができるようにすべきではないか。Ａ．新座市では、小学生の不登校は前年度と同数。中学生は一名減の状況です。相談員の相談時間を拡大して対応を図っています。

「にいパス」は一時間一便運行をＱ．「にいバス」は昨年９月から２コースを３コースにし、基点を市役所にするなど改善を図った。さらに「市役所乗り換えが欲しい」「新座駅に行くのに遠回りになった」「一時間に一便は運行して欲しい」などの声が市民からある。改善すべきではないか。Ａ．以前と比べて一ヵ月の利用者は６９５６人から１万０３５９人と増え、運賃収入も一ヵ月３３万円から３７万円と増えている。もう少し様子を見たい。

厚生常任委員あしの修市議

雨水ますの設置補助など、集中豪雨対策をＱ．最近の集中豪雨で道路冠水などの被害が多発しています。雨水管への流人を少しでも抑制し、極力被害を抑制する対策の一つとして、個人住宅へ雨水浸透ます設置補助制度を創設すべきではありませんか。Ａ．住宅開発などは法律で浸透ます設置が義務付けられている。また、小規模な開発については義務ではないが、市は設置の働きかけを行っている。既存の個人住宅での浸透ます設置も進めていく必要があり、来年度から補助制度実施に向け検討していく。

●その他の質問公共工事入札改善と下請け労働者の賃金保障を。中野地域の汚水、雨水対策を早急に。西堀小校庭の雨水貯水対策を実施し、子ども達が安全に歩けるように。都市計画道路東久留米志木線の整備に伴う生徒の安全対策について。

総務常任副委員長工藤かおる市議

納税猶予、延滞金減免制度の周知をＱ．景気低迷のため、やむなく納税が遅れる市民も多い。一年間の納税猶予が適用されれば市民は一息ついて納税計画を立て直せる。納税猶予中は差押えなど滞納処分はなく、延滞金も減免される。このことを市民にキチンと周知すべきだ。Ａ．納税猶予は市ホームページや納税通知書にも記載している。延滞金減免は個別事情に応じて行っている。

ふるさと新座館内に図書館分館をＱ．「若い世代が増えている新座駅周辺に子どもたちが歩いて行ける距離に図書館が欲しい」という声が寄せられている。ふるさと新座館内に図書館分館または図書コーナーを設置すべきでは。Ａ．ふるさと新座館内には分館をもうけるスペースがない。図書コーナーは検討したい。

厚生常任委員長笠原すすむ市議

要支援者の方に充分な介護サービスをＱ．安倍政権は介護保険制度を改悪し、要支援１、２の訪問介護と通所介護サービス低下を狙っている。来年４月からの市町村移行はすべきでない。また「介護保険制度がよくわからない」という声が多い。説明会を実施せよ。今でも「介護保険料が高い」という声が約８割。来年から第６期となるが介護保険料を値上げするべきでない。Ａ．要支援１、２の方のサービスが低下しないよう受け皿づくりを進めたいが、現状では４月からの移行は困難と思う。説明会は第６期の中で実施したい。介護保険料については、現在、第６期のサービス見込み量の算出作業を進めている段階なので、今は示せない。

●その他の質問高齢者いきいき広場の改善。教職員の多忙化解消策。

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