今年１月から県が重度心身障害者医療費に年齢制限を導入したため、65歳以上で障害者になった方の医療費が無料でなくなりました。 脳梗塞や糖尿病などから人工透析になる方もおられ、いつだれが障害者になるかわかりません。新座市でも毎年約二百人の方が65歳以上で重度障害者になっておられます。 他にも「在宅重度心身障害者手当への年齢制限導入」保養施設など「県施設の利用料減免制度の廃止」など、高齢者を狙い撃ちにするような補助金カットが相次ぎました。 これは新座市選出の民主系県議が「現役世代の方が大変だ」と高齢者と子育て世代を意図的に対立させ、年齢制限を迫って「実現」させたものです。
埼玉県は子ども医療費助成や少人数学級など、子育て支援が遅れ、全国最下位の方です。 子ども医療費無料化は栃木県が12歳まで、群馬県が15歳まで等に比べ、埼玉県は就学前６歳までしか助成していません。新座市は18歳まで入通院とも無料化ですが、国県が出さない分はすべて市が自腹を切っています。 また、少人数学級も山形県などが小中学校全学年で30人〜35人以下にしているのに比べ埼玉県は小学校１，２年と中１だけと遅れています。 東京都に比べて格段に少ない幼稚園への助成金（年間わずか４千円）を廃止しさらに格差を広げました。定時制高校生の給食費を廃止するなど子どもの貧困対策も冷たく削除しています。
埼玉県議会では、２０１０年度から姉妹都市の親善事業として県議の海外派遣が計画されました。日本共産党は２０１１年は原発事故後お茶農家の危機的な被災状況から中国山西省への海外派遣を中止させました。 ２０１４年度はオーストラリアやメキシコに18人派遣。共産党は「深刻な豪雪被害や消費税増税で県民のくらしは厳しく議長だけが参加すれば済む」と主張しましたが、自民党県議らは２４２７万円で海外視察を強行しました。
