日本共産党の小池晃議員は9日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題で質疑。入手した内部文書を示し、「機構に送られてきたウイルスメールは端末を遠隔操作する危険なタイプだと知りながら放置した年金機構も厚労省も同罪だ」とただしました。塩崎厚労相は「基本動作ができていないのはその通り」と認めました。
小池氏はさらに、「流出したデータ―は年金番号、氏名、生年月日、住所など4情報以外に保険料の未納者対策の外部委託業務も含まれていたはずだ」と指摘。
機構の水島藤一郎理事は「4情報以外をサーバーに移すことは認めている」と答弁。
小池氏は社会保険庁を解体し、非正規雇用や外部委託を柱とした年金機構の運営が「流出事件」の背景にあると批判しました。
(6月10日付 しんぶん赤旗)
|