← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2015.11.22  No.1643 日本共産党新座市委員会 新座市議選６候補者を発表 戦争法廃止・憲法守るためがんばります 　日本共産党新座市委員会は、２０１６年２月７日告示、１４日投開票で行われる新座市議会議員選挙の候補者を発表しましたのでお知らせします。 　１０期３７年市政改革に尽力してきた朝賀英義議員が勇退し、つじみきさんにバトンタッチします。 　戦争法廃止へ全力をあげる決意です。 かさはら　進 石神　１〜５丁目 西堀　１〜３丁目 新堀　１〜３丁目 くどう　薫 畑中　１〜３丁目 馬場　１〜４丁目 池田　１〜５丁目 栄　　１〜５丁目 新塚 いしじま　陽子 栗原　１〜６丁目 野寺　１〜５丁目 片山　１〜３丁目 道場　１〜２丁目 おの　大輔 新座　１〜３丁目 北野　１〜３丁目 東北　１丁目 野火止５丁目 芦野　おさむ 堀ノ内１〜３丁目 本多　１〜２丁目 あたご１〜３丁目 菅沢　１〜２丁目 野火止３〜４丁目 大和田１〜５丁目 中野　１〜２丁目 つじ　実樹 野火止１、２、６ ７、８丁目 東　　１〜３丁目 東北　２丁目 日常的に自衛隊が米軍の指揮下に 　「平時」から先制攻撃戦争にいたるあらゆる事態で自衛隊を米軍の指揮下に事実上組み込む日米常設の「同盟調整メカニズム」内で中核的な役割を果たす「軍軍間の調整所」が、米軍横田基地と防衛省を中心に運用されることが「しんぶん赤旗」の取材で明らかになりました。 　防衛省は、「調整所は事業ごとに決められ、特定の場所を指すものではない」とする一方、「在日米軍司令部の所在する横田や、防衛省の所在する市ケ谷で調整を行う事が多い」と認めました。 　この「同盟調整メカニズム」は新ガイドラインで設置が決定され、日米防衛相会談を経て運用が開始され、まさに「戦争法を実行する日米の統合司令部」といえるものです。 　このように、日米一体化と自衛隊の米軍従属化がいっそう進む危険があり、戦争法廃止が極めて重要である事が改めて鮮明になりました。 市民サービス水準現状維持に 　財政が大変と言って、市民サービスの検討を行ってきましたが、共産党市議団、市民の方々の署名行動等により、精神障がい者通院費補助、１８才までの子ども医療費無料、住宅リフォーム助成、ガン検診、保育料、放課後児童保育室利用料等、基本的に現状維持で平成２８年度は運営していく事が明らかになりました。市当局が検討していた当初見直し案と最終結果は下の表を参照してください。 マイナンバー通知来たが この後どうすれぱ良いのか 市民からの問い合わせ８１９件 　11月11日、市議会全員協議会が行われ、10月下句から郵送が開始され、来年１月からスタートする「マイナンバー制度」について議題になりました。 　市民課窓口には８１９件もの問い合わせが来ている事がわかりました。 　主な問い合わせの内容は、「通知カードが来たが、この後どうしたらよいのか」「カードがまだ届いていないがどうなっているのか」というものです。 　他にも市の企画課へは、毎日５〜６件の問い合わせがあり、「マイナンバーと銀行口座がひもつなぎになるのは不安だ」「希望者だけでなく申請をさせるべき』など批判の声も届いているとのことです。 　先日のしんぶん赤旗での報道にもありましたが、行政機関の幹部がマイナンバー関連で受注した企業６社に『天下り』している事が明らかになりました。まさに、このマイナンバー制度は大企業をさらに儲けさせるために国民のプライバシーを食い物にしようというものです。こうした政府の身勝手な政策が、市の行政と市民を混乱させています。 　今、なぜマイナンバーなのでしょうか。日本共産党市議団には「マイナンバーカードを申請して大丈夫なのか。」「詐欺にあわないか」「情報漏えいするのではないか」など不安の声がたくさん寄せられています。 　政府は、国民へ真に必要な施策を講じるべきです。 フリートークでは「国民連合政府」が話題に 日本共産党 栄・池田地域後援会が第１４回手作り文化祭 　11月７、８日に日本共産党栄・池田地域後援会は第１４回目となる「手作り文化祭」を開催しました。参加者は両日合わせて延べ１２０人でした。 　作品展と合わせて催した「何でも語ろう『フリートーキング』」では、マイナンバー制度の問題と戦争法、国民連合政府について集中的に出され、今一番気になっていることが浮き彫りになりました。 「何としても戦争法は廃止したい」、「『安倍政権打倒』という思いがいっぱいです。」との意見も出されました。 　また、うたごえ喫茶では、手づくりの歌集で懐かしい歌を楽しみました。 　手づくり作品では、今年初めて「つるし雛」や「クロスステッチ」などが出品され、楽しい合評会になりました。 　文化祭を目標に作品を仕上げる人、自分の着物を子どもの着物に仕立て直したら孫が生まれたという人、親子で出品して文化祭を楽しみにしているという家族など、色々なドラマが語られた心豊かになった２日間でした。 【廣瀬・投稿】 非正規・臨時市職員 朝霞市と年収50万円の差 埼労連・全自治体キャラバン 　11月16日（月）午前10時から、市役所新庁舎において埼玉県労働組合連合会（埼労連）の自治体キャラバンが行われました。埼労連側は８団体１４人が参加。新座市からは人事課、管財契約課、秘書広聴課の各課長を含む４人でした。 　要請項目に対する新座市からの回答があり、それに対する質問、要請という流れで進められました。 「正規職員と非正規、臨時職員の労働条件の差が開きすぎている。自治体がワーキンクプアを生み出してはいけない。」「非正規、臨時職員の平均年収が朝霞市の２３０万円に対し、新座市は１８０万円。労働条件は同程度なのになぜ年収にするとここまでの差が生まれるのか。」など労働条件面の発言に対し、新座市は「『職員適正化計画』に基づいて法令は遵守している。業務委託者の変更がある際にも、現状よりも賃金が下がるようなことはしないで欲しいことを市からも伝えている。」と回答。しかし、具体的な対応についての回答はありませんでした。 　公契約条例に関連して、「新座市独自の労働環境調査結果の公表を」という要請に対し、「現状では公表できないが、調査結果で低賃金の実態が見られない場合には指導をしている。改善が見られなければ公表することになっている。」「調査対象の基準を拡大していくかどうか今後検討していく。」という回答でした。 　限られた時間の中で、障がい者雇用の実態の追及、シルバー人材センター業務の労災の問題なども要請し、終了となりました。 　また、管財契約課長は、「入札制度の総合評価制度について『障がい者雇用』を市独自項目として行っていくか検討したい。」、最低制限価格制度については、「最近は、最低制限価格ギリギリの入札ではなく、落札率も高くなっており、最低制限価格を現在85％にしているが、今後引き上げの検討も考えたい」との回答がありました。 　今回の市の回答の中で「検討していく」とあった内容についでは、今後引き続き確認し、改善させていく必要があります。 【埼玉土建・木村 記】 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →