日本共産党新座市委員会も、17日から連日、志木駅、ひばりヶ丘駅、新座駅などで募金に取り組み、市民から寄せられた総額17万４２１２円を４月25日付で日本共産党中央委員会災害募金係に送金しました。

　「熊本に知り合いがいるので」と駅を乗り継いで募金をしにきた方。「日本共産党ですね」と確かめてから２千円、３千円と募金する方など、勤め帰りの方や学生さん、子どもさんなど多くの市民から暖かいご協力がありました。

　引き続き、取り組みますので、ご協力をお願いたします。

大門みきし議員＝25日参院決算委

　「日本企業が課税逃れのため英領ケイマン諸島につくった子会社４０００社の内、99％が実態のないペーパー会社だ」

　日本共産党の大門みきし議員は25日の参院決算委員会でタックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れの実態を告発し、抜本的な課税強化を求めました。

　日本企業による証券投資額が63兆円で米国に次いで２番目に多いケイマン諸島では投資収益約２兆８千億のうち、課税対象となったのはわずか１７５５億円だ。あまりに落差がある。国税庁の資料を元に追求。麻生財務相は課税強化は国際的な方向。実行させると答えました。

（4／26付赤旗）

「10年間で学費を半額に」提案する伊藤岳さん

　日本共産党の伊藤岳さんは「日本の学費の高さは、大学運営交付金を削られてきたことに原因がある。私学助成金を毎年９００億円増やすと10年後には学費を半額にできる。３万円の給付型奨学金は予算２５００億円。アメリカからオスプレイ17機、３６００億円を買うのをやめれば充分可能。国に働き掛けていきたい」と強調。

　運動の進め方の工夫については、「誰にも共有できる、インパクトのある耳に残る言葉を使う。自分の価値観を遠いところにいる人に伝えるようにする。普通の人が見れるようなビジュアルも必要」などが出されました。

３月議会で「新座市に給付制の奨学金を」と提案した辻実樹議員

　高等教育は誰のためのものか。受益者負担の発想を変えていかなければならないという話は印象的でした。

　これからの社会を担う子どもたちの教育は、個人の家庭の経済状況で差別されるのではなく、国の責任で保障されなければならないし、それを市民の運動の広がりで後押ししていきたいと思いました。

（記・辻実樹市議）