小野だいすけ議員

　12月13日、小野だいすけ市議は「老朽化、狭隘化している第２老人福祉センター『元気の里』を増築または建替えせよ」と一般質問しました。

　元気の里の２階の多目的室は、映画上映、英会話教室に利用。図書室は、景色がよく昼食をとる空間として利用されています。しかし、２階に行くにはエレベーターがありません。
　小野市議は、「高齢者が利用する施設であるのにバリアフリー化されていない。エレベーターの設置を」と改善を求めました。

　また、風呂のタイルははがれ、風呂場の更衣室は狭くて着替えていると隣の人と体が接触してしまうと苦情が出ています。元気の里で最も広い大ホールは１１０名収容ですが、敬老の集いには３００人を超える利用者が来場し入り切れない状況です。

雪の日に雨漏り。第２老人福祉センター「元気の里」

　小野市議は「こうした狭隘化については建て替えが最も望ましいが、庭を使って増築するなど改善を」と求めました。

　市長は、「センターからの帰りのバスが乗り切れないなどご負担していただいている。施設の老朽化、狭隘化も進んでいる」と事実を認め、「平成29年度建て替えを検討していきたい。緊急性のあるものは修繕をしていきたい」と答弁しました。

　２０１６年度の当初予算では床の張替え１６７万円だけでそれ以外の改善はなされませんでした。
　小野市議は11月25日の雪の日に雨漏りしている写真をプロジェクターで映し出して、「これが今の元気の里の現状です」と追及。（写真）早急な改善を求めました。

町内会の防災訓練、もちつき会場にも利用されていた野火止上五児童遊園廃止に住民が怒る。

　この児童遊園は児童や幼児の遊び場所だけでなく野火止上五町内会の皆さんの防災訓練実施場所であり、３００名の住民が参加するもちつき大会の会場でもありました。
　地権者の相続発生のため市に「買ってほしい」と申し入れましたが、市は「財政が大変」と断ったため返還、児童遊園は11月30日で閉園されたのです。

　陳情書は、新たな公園を早急に設置してほしい。公園内に防災倉庫を設置してほしい。公園に隣接して集会所を設置してほしい旨です。

　笠原進市議は、「現地を午前中に視察したが、集会所のすぐ隣にある公園で廃止すべきではなかった。補正予算では、総合運動公園や畑中地域の公園などは相続発生の理由で市が購入するのに、野火止五丁目の児童公園はお金が無いから購入しないというのは道理がない」

「財政調整基金が11億円以上ある。当面使うあてもない地下鉄12号線の基金が９億円以上ある。大和田２・３丁目土地区画整理事業など大型開発にはどんどん大金を投入し、住民が利用し、大切な役割を果たしている児童遊園を廃止する。このような選択は間違っている」と話し陳情を採択すべきと主張しました。
　陳情は全会一致で採択されました。

石島よう子議員

　石島陽子議員は一般質問で、高齢者の日常生活用具給付の一つである、おむつ券給付事業について、『高齢者をささえるやさしい手』の制度案内の記述を改善することを求めました。

　石島議員は、ご主人が入院中の方からおむつ代の補助について相談を受け、あらためて『高齢者をささえる手』を読みましたと切り出し、「『寝たきり状態等にある高齢者やひとり暮らし高齢者に対して支給します。対象者はおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、日常生活用具が必要な方。ただし介護保険法の介護老人福祉施設に入所している方は対象外です』と書かれています」
「この記述では、家族と同居の方や寝たきりではないが認知症等でおむつが必要な方、入院中で病院が提供するおむつを使用している方などが、自分は対象外と思ってしまうのではないか。家族と同居や入院中の方にも支給しているので、正確な記述にして、広く市民が利用できるように改善を」と求めました。
　市長は「わかりにくいので実際の運用に沿って改善する」と答弁しました。

　石島議員はサービス水準引下げで「おむつ支給は見直すな」と主張。
　新座社保協は６０００筆以上の反対署名を集めるなかで、何人もの市民からおむつの支給は助かりましたという声を聞いた。現在支給されている方への影響は大きい。１万円から８千円への減額はしない案が示されたが、介護認定者に限定するなど他の見直しも必要ない」と主張しました。
　市長は「所得判定基準と介護認定要件について見直し９４２人中、１１７人の方がおむつの支給を受けられなくなる。所得判定基準による方が55人、介護認定要件による方が62人です。いろいろ意見をいただいているので、再度内部で検討したい」と答弁しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は「医療費の窓口負担の軽減制度」を市民にもっと周知せよと一般質問しました。

　新座市は２０１３年10月に、災害や失業などで生活が困窮し、生活保護基準の１・２倍以下は医療費を半額免除、１・１倍以内の方は全額免除する「一部負担金減免取り扱い要綱」を作りましたが、現在まで市民の利用は全くありません。

　工藤議員は「３年間、申請がないのは市が制度を知らせていないからだ。生活保護は取らないが、医療費だけでも援助して欲しいという市民は多いはずだ。この減免制度を生活福祉課や国保課の窓口にポスターで知らせよ。また申請書がダウンロードできるように」と提案。

医療費の減免制度を知らせるポスター。苫小牧市が独自に作成し、病院、薬局に掲示している。

　市長や福祉部長は「医療費軽減の制度の周知は必要なので、新たにチラシを作成して国保課や生活福祉課の窓口に置きたい。申請書はダウンロードできるようにする。医療機関の相談を充実していく」と答弁しました。

　工藤議員は「一部負担金減免は国保税の滞納があっても利用できる制度だ。その事も記載してほしい。減免額の３分の２を県が補てんするように制度も改善された。チラシより、ポスターの方が効果があるのでは」と苫小牧市の手作りポスターを議場に映写しました。
　苫小牧市は市独自のポスターを市役所や病院、薬局などに貼ったところ、平成25年度は相談が88件あり、申請のあった減免14件を全て減免し、約６１０万円を減免しています。
　市は「まずチラシを作成する」と答えました。