質問する吉良よし子参議院議員

　２０１７年度予算案で文科省は公立小中学校の基礎定数に新しく発達障害などの子どもに通級指導する教員、外国人の子どもを指導する教員を加えました。
　財務省は昨年11月「教員５万人カット」とともに「通級指導に科学的根拠はない。外部の支援員を充てればいい」と建議。しかし、過去10年で通級指導が必要な子どもが２・３倍に日本語教育が必要な外国人の子どもは１・５倍に増えています。

　共産党の吉良よし子参院議員は「通級指導は発達障害のある子どもに社会で生きる土台を育む場だ」と要求。教職員の安定的な採用や通級指導を充実を要求してたのが実りました。教育関係者は少子化を35人以下学級の実現のチャンスと教職員定数の改善運動を強めています。

（１・10付赤旗）

小野だいすけ議員

　小野だいすけ議員は12月議会で、「全市内小中学校のエアコンのメンテナンスを行うように」と一般質問しました。

　５年間、エアコン奥のフィルター掃除などは行われておらず、大型エアコンの清掃を教員がするには無理があります。先生たちからも衛生性を危惧する声も出ています。

　教育長は「エアコンの大規模な清掃業務は、エアコンの長寿命化のためにも、必要性を認識している。今後計画的に実施していきたい。財政当局とも調整を図りながら進めてまいりたい」と前向きに答弁しました。

　小野議員は、「普通教室のメンテナンスでどれだけの費用がかかるのか」と質問。教育総務部長は、「エアコンの分解清掃、メンテナンスについては小中学校の普通教室７２０室すべてで実施すると２５００万円強という数字になります」と答弁。

　小野議員は、「文教環境常常任委員会は決算審査の結果、各学校の要望に応え施設の維持補修工事費、備品購入費などを増額すべきであるという意見書を全会一致で付している」と追求し、メンテナンスは一括して行うよう求めました。

あしの修議員

　「現在の喫煙場所は一カ所しかなく、大会などで子ども達と試合のまとめをする時、煙が流れてくる。どうにかしてほしい」市民の方から寄せられた声です。
　あしの修市議は12月市議会一般質問で、「市民総合体育館の分煙対策について」市の見解を質しました。

　あしの市議は厚生労働省がおこなった受動喫煙についての調査結果も示し、「市民総合体育館は市民の健康増進の目的の施設で分煙対策はすぐに行なう必要がある」と迫りました。
　教育長は、「体育館を利用される方からも度々苦情をいただいている。受動喫煙防止対策を講ずるべきと考えている。全面禁煙が望ましいが当面、駐輪場側にある灰皿の使用を禁止する措置をとる」と答弁がありました。

　あしの市議は、「一カ所を使用禁止にしてももう一カ所に集中することになり、根本的な解決にはならない。煙が来ないような対策を講じなければならない」と追求。
　教育長は、「全面禁煙に向け体育協会と協議していきたい。また、利用者が受動喫煙にならないよう、防止策をしっかり立てていきたい」と再度の答弁がありました。

　「ヒバクシャ国際署名」をすすめる新座市原水爆禁止協議会は６日夜、今年初めての署名行動を志木駅南口で行いました。

　「生きているうちに核兵器のない世界を」と、渾身の力を込めた訴えのもと始まった「ヒバクシャ国際署名」は昨年10月、日本や海外から寄せられた56万筆余の署名を国連に提出しています。

　昨年12月の国連総会では、各国の長年の行動が大きな推進力となって、「核兵器禁止条約の交渉を始めるよう求める決議」が採択されました。決議にもとづいて３月24日からニューヨークの国連本部で交渉会合が開かれます。核兵器のない世界へ歴史的チャンスに踏み出しています。

　「日本政府は唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約の交渉開始決議に反対した」ことを批判しながら署名を訴え、寒風の中「ごくろうさま」と多くの署名が寄せられました。

（記・石島市議）

　内容は、窓口払いを初めから一定の金額にとどめる「限度額適用認定証」を国保年金課の窓口に事前に申請する、また災害や失業などで収入が著しく減少した場合、医療費が減免される時があることを市民にご案内しています。