志位委員長 |
トランプ米大統領による入国制限について志位和夫委員長は、「全ての国からの難民受け入れの120日間の凍結、シリア難民入国の無期限停止などを命ずる大統領令は、すべての人の人権擁護やテロをいかなる宗教、民族グループと結びつけてはならないとする『グローバル対テロ戦略』(国連総会で全会一致で採択)に真っ向から反する重大な人権侵害だ」と批判。国連難民高等弁務官事務所は最も弱い立場にある難民は「国籍、宗教、人種を問わず平等に扱われ、支援と再定住のチャンスを受けるべき」と声明を発表しています。
ドイツ、フランス、イギリスなどの首脳からも批判・不同意が表明される中、安倍政権が「コメントを控えたい」は重大で、言うべきことを言う姿勢に立つべきだと述べました。
(1・31付赤旗)
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