田村智子参議院議員 |
1月31日の参議院予算委員会で、田村氏は、「不払い残業」への厳しい対処が求められるとして、ヤマト運輸の支店(神奈川県)が不払い残業の是正勧告(2016年8月)を受けた問題をとりあげました。市民の運動と共産党の質問でヤマト運輸と政府の姿勢を正しました。
同社の支店では、時問外割増賃金未払いの是正勧告や、過労死、過労自殺の認定など、法令違反が相次いできたと指摘し、「特段の厳しい措置が必要だ」、「事業所のもぐらたたきではなく、本社に厳しい措置を」と求めました。
安倍晋三首相は「本社にしっかり入って、働かせ方を徹底的に調査していかなければならない」と答弁しました。
田村氏は、法令違反を繰り返してきたヤマトホールディングスの社長が、塩崎厚労相による指名で厚労省の懇談会「働き方の未来2035」のメンバーに入っていると指摘。塩崎氏は「法令違反しているかは別問題」、「経営の立場の方としてご意見を聞く一人」と正当化しました。安倍首相は「働き方にかかわることであれば考慮していく必要がある」と述べざるを得ませんでした。
田村氏は「『働き方改革』の”底”が見えた」、「企業犯罪を犯すような(企業の)トップの意見をありがたがって聞くような『働き方改革』ではだめだ」と批判しました。
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