石島よう子議員 |
H28年10月31日の行財政改革推進本部で、福祉の里図書館と5分館(栗原、中央、大和田の各公民館図書館、西堀・新堀コミセン図書館、新座団地図書館)に、指定管理者制度を導入すると決定しました。司書7名のうち4名がH31年3月までに定年退職するので、中央図書館に司書を集約することで専門性が必要な図書館サービスを低下させずに継続することが可能になる、としています。
図書館所管部の『制度を導入すべきでない』との理由は、地域ポランティアや学校等が培ってきた連携・協力体制の維持、拡充が課題となる。図書館サービスは事業収益が見込みにくく、民間での制度導入のメリットが乏しい。指定管理者制度は契約期間があり、長期的な展望に立った図書館サービスを同一業者が継続して行える担保はない。十分なサービスが維持できるのかという課題もあり、慎重な検討が必要。の3点です。
ところが行革推進本部は『図書館サービスの継続性や、専門性の担保、学校等との連携体制の維持などは重要であるが、他自治体の多くが制度を導入している状況から、本市でも導入すべき』と述べています。「所管部が重要であると言っていることが、図書館運営にとって本質で、最も重視すべきこと。また指定管理者制度は経費削減が目的の一つで、図書館司書がワーキングプアの例として国会で議論された。司書を正規職員採用して直営を続けるべき」と石島議員は質しました。
教育長は「H27年度の県内の導入率は、11市24館、27・5%と状況が変わってきた」。市長は「一般事務職員の中に24名の司書資格を持つ職員がいるので、新たに採用する考えはない。指定管理者制度は必ずしも経費削減だけではない」と答弁しました。
石島議員はさらに「文科省これからの図書館のあり方協力者会議や、中央教育審議会のメンバーだった糸賀慶応大学教授の著書『地方自治と図書館』の中に、『重要なのは人間の考える力をつけるのは教育。社会人になったら本や資料、情報を統合して、新しい知識や考え方を生み出す、そういう人材をたくさんつくりましょう。図書館は知の拠点、人と地域を支える情報拠点として可能性と役割があり、公立図書館は自治体の計画にもとづいて人づくり、街づくりを進める知の拠点となる役割がある』とある。多くの自治体が社会教育機関である図書館に指定管理者制度を導入していない理由があらためてわかる。直営を続けて、住民のための地域図書館を豊かにしていく街づくりを進めるべき」と求めました。
教育長は「指定管理者制度には開館時間延長などのメリットもあるが、公の手で運営すべきであろうという意見もある。まず福祉の里図書館に導入して状況を見たい」と答弁しました。
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