日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2018.3.11  No.1756
日本共産党新座市委員会
署名6083筆を市長に提出
国保税、介護保険料の値上げ中止を
市長に反対署名を提出する新座市社会保障推進協議会の役員と共産党市議団=3.1市長公室
市長に反対署名を提出する新座市社会保障推進協議会の役員と共産党市議団
=3.1市長公室
 3月議会に国保税と介護保険料値上げ案が上程されました。国保税は7年連続値上げで1人平均約3万円値上げになる予定表も示されました。

 新座市社会保障推進協議会(会長・大森敬蔵)は、短期間に値上げ中止を求める署名6083筆を集め、3月1日並木市長に提出しました。
 市民からは「国保税は高い。値上げなんてとんでもない」「年金天引きで払っているが介護保険料は高い」「娘は国保税を払う余裕がなくやむなく助けている」などたくさんの声が寄せられました

 市の値上げ案は、4月からの国保広域化を契機に一般会計から国保会計への繰入金9億5千万円を8億円に削り、均等割3000円を9000円にする」などの内容です。

 しかし、埼玉県国保医療課長は「一般会計からの繰入をやめさせるペナルティーもない」と発言。厚労省も「激変を生じさせない配慮を」と通達を出しました。近隣でも朝霞市や志木市は値上げせず、和光市は市民説明会の後、値上げ幅を縮小しました。

 国保税を決めるのはあくまでも新座市です。従来通りの繰入金を入れれば国保税値上げは必要ありません。値上げ撤回を求めましょう。
19日(月)は議会傍聴を
国保税、介護保険料の条例採決が行われます
改ざんが事実なら内閣総辞職を!
森友疑惑で追及
追求する共産党の辰巳孝太郎参議院議員
追求する共産党の辰巳孝太郎参議院議員

 学校法人「森友学園」との国有地取引で財務省が作成し、国会に提出した公文書が改ざんされていた疑惑について、日本共産党の辰巳孝太郎議員は「法治国家として許されない」と迫りました。

 改ざんが疑われているのは、学園との土地取引で近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。辰巳氏は貸し付け契約では「特例的な内容」という文言が削除され、売却契約では「学園側の提案に応じて鑑定評価を行い」という言葉が消えているとの報道を紹介。理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は事前の価格提示を国会で繰り返し否定していたものです。

 辰巳氏は「改ざんが事実なら内閣総辞職に値する。最高責任者として責任をとるのか」と強調。安倍首相は「仮定の質問にはお答えできない」と答弁を拒否しました。

突然、二つの福祉サービスを後退
精神障がい者の通院費助成、介護保険利用料助成
 新座市は新年度から、次の二つの福祉事業で市民サービスを後退させようとしていることが、3月5日厚生常任委員会で分かりました。

1精神障がい者通院医療費助成事業では、市民税課税世帯の方で精神障がい者保健福祉手帳を持っていない人を対象外とする。対象外となる人は全体の3分の1程度で約1177万円減。

2介護保険サービス利用料助成金交付事業は4月1日以降の新規交付申請は受け付けない。約800万円減(今年3月31日までに交付決定を受けた人は従来通り助成)

 辻実樹議員は、「精神障がい者保健福祉手帳を得るには6ヵ月以上の通院が必要だ。手帳を持っていなくても通院が必要な人はたくさんいる。助成対象が手帳を持つ人だけという市がほかにあるのか」と質問。担当課長は「新座市以外には無い」と答弁しました。

 笠原進議員は、「二つの事業とも平成27年、28年のサービス水準見直しで検討対象となったが、いずれも市民の運動や議会の意見で『現状維持』となったものだ。それを突然一方的に削減するというのは、市民や議員を『だまし討ち』にするようなもので許しがたい。二つとも他市に誇れる福祉事業であって、充実こそすれ削減すべきものではない」と強く批判しました。

 与党議員からも、「現状維持と答弁していた事業を突然削減するのはいかがなものか。もっと事前に説明があってしかるべきではないか」と批判の声があがりました。
現在の<精神障がい者 通院医療費助成事業>
 精神障がい者が安心して治療を受けられるように通院費の自己負担分(1割)を市が助成します。対象者は、精神障がい者の方で、自立支援医療の受給者証をお持ちの方。

現在の<介護保険利用料助成事業>
 市民税非課税世帯の要介護の方の居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスの利用料について自己負担分の2分の1を助成する。
分譲マンションの耐震診断助成金を拡充
2万円を5万円に。上限も150万円に
 3月議会建設常任委員会で、S56年以前に建設された分譲マンションに対する耐震診断助成金を拡充することについて、部長報告がありました。

 新座市ではH23年から分譲マンションの耐震診断助成、H24年からは耐震改修助成制度を始め、リーフレットの配布や説明会の開催などで、周知、啓発をすすめてきました。しかし、住人の同意を得ることが困難なこともあって、これまで助成の実績がありません。

 H28年に新座市が策定した「耐震改修促進計画」では、現在89・6%の耐震化率をH32年度に95%にする目標を掲げています。

 そこで、木造戸建て住宅だけでなく分譲マンションの耐震化を進めるため、H30年度から助成額の増額、助成対象の見直し、申請手続きの簡素化を行います。

 助成額は1戸当り2万円を5万円に、マンション1棟当りの上限額を100万円から150万円に増額します。また、助成対象はこれまで3階建て以上で延べ床面積1000平方メートル以上のマンションでしたが、規模は限定しないことにしました。

 申請の際の納税証明書等の添付は、個人情報の利用に係る同意書を提出すれば、省略できることになりました。耐震改修の助成はこれまでと同じ上限500万円です。現在市では、複数のマンション管理組合から具体的な相談を受けているということです。

 分譲マンションの耐震診断助成の改善は共産党市議団も要望してきたものです。
平和な国を子どもたちヘ
東野憲法9条の会が勉強会
 2月24日、東野憲法9条の会は「憲法変えたらどうなるの?」をテーマに埼玉・中央法律事務所の小内克治弁護士を講師に勉強会を行いました。
追求する共産党の辰巳孝太郎参議院議員

 災害派遣の自衛隊と、武器を持った防衛出動を分けて考えるべきである。安倍首相はこれまで秘密保護法、安保法制、共謀罪と数の力で強行し、日本が集団的自衛権を行使できるとしている。憲法はあとから9条に付け加えられた条文が優先する原則から1、2項は空文化し、海外で軍事行動ができることは明らか。と教授されました。

 3000万署名のお願いの中で、「日本は核抑止で守られているという人の心にも届くような話を工夫していこう」などが話し合われました。

 戦後70年以上日本が海外で戦争をしなかったのは、憲法9条を持つ国として平和を求める多くの人々の絶えまぬ努力です。国民が犠牲になる戦争への道を許さず、皆と励ましあいながら歩み続けたいと思います。

(記:東野憲法9条の会・箕輪)

実質賃金、家計消費は減っている
厚労省、総務省の調査でも明らか
 総務常任委員会で、工藤薫市議が要求した厚労省の「実質賃金指数」と、総務省の「実質家計消費支出」が資料として配布されました。

 それによると、勤労者の給与所得は0・9%伸びていますが、実質賃金は5年間ほぼ毎年下がり続けています。また、総務省統計局の「家計消費支出」調査は、対前年同月比で支出を上回ったのは2ヵ月しかなく、全体で0・3%減。つまり、給与が若干上がっても物価高で帳消しになり、国民の実質賃金も家計消費も減っている事が分かりました。

 工藤市議は、「市は市民の給与支払額等が昨年度より伸びているとして来年度、個人市民税所得割を約1億8千万円増額を見込んでいるが、実質賃金は下がり市民の家計はきびしいのではないか」「収納率を97・9%とし、納税課職員を5人も増やして、収納率向上のため財産調査を強化すると言っているが、ここ数年、資産のない市民の執行停止が減っているのではないか。機械的な差押えを止めるべき」と述べました。

 納税課は、「去年も見込み以上の市税が納入されたので見込みが多いとは思わない」「資産等の有無を早めに見極めるため財産調査を強化します」と答弁しました。
<実質家計消費支出の推移>
<実質賃金指数の推移>
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