共産党新座南支部は、寄せられた要望をまとめて今年１月末に県と市に提出。２月末には届いた回答をもとに、石島市議とともに、５月２日に県（朝霞県土整備事務所）、５月７日には新座市道路課など担当部署と懇談してきました。行政側は細かい要望にも誠意をもって対応してくれました。

　その結果、保谷志木線（バス通り）の歩道が狭く危険な場所にグリーンベルトを設置（２箇所）、野寺小前の歩道の段差を解消（２箇所・写真参照）、交通量が多いのに信号がない横断歩道に横断旗を設置（３箇所）、野寺緑地の坂道に手すりを設置などが既に実現、あるいは今後実現します。

　実現が簡単ではない要望もありますが、「声を上げ続けることが大事です」という朝霞県土整備事務所の担当の方の言葉に勇気づけられました。支部ではこの結果を後援会ニュースなどで市民の皆さんに伝え、要望実現まで頑張っていきます。

（日本共産党新座南支部　鹿沼博史）

　所得が一定以上でないと結婚ができず、ここ20年既婚者が20％も減っています。

　40歳代男性が夫婦で子育てをしている割合は、95年の71％が15年には51％に減りました（「国勢調査」）。

　40歳代の既婚の男性と、単身者や親元にいる独身者の勤労所得を比較したところ、所得３００万円未満の割合が、既婚男性は12・５％なのにたいし、単身者や独身者などは43・５％で、大きく違っていました。（「就業構造基本調査」）

　さらに結婚して子育てしている夫婦が独身者より所得があり楽かといえば決してそうではありません。

　子育てしている世帯の実質平均可処分所得をみると、97年の６２４万円から15年には５２７万円へと97万円も減少しています。（「国民生活基礎調査」、上表参照）

　したがって、一定所得以上でないと結婚・子育てができにくくなっているとともに、子育てしている世帯の生活の困窮もこの20年間同時に進行しているのが現状だと言えます。

（４／１赤旗）

　堺市は「堺市の自転車のまちづくりの取り組みについて」をテーマに行われました。堺市は平成13年度から「自転車環境共生まちづくり基金条例」を策定し自転車のまちづくりを進め、平成27年度から「自転車まちづくり部」を創設、また利用促進、安全利用、駐輪環境、通行環境の４つの柱で堺市自転車利用環境計画も策定し、平成26年10月に堺市自転車まちづくり推進条例も策定しています。

　大きな特徴は、ヘルメット着用の努力義務、点検整備の促進と保険加入義務、ひったくり防止カバーの活用と施錠の徹底、事業所に自転車利用推進委員を設置です。

　自転車利用促進として、「さかいコニュニティサイクル」事業を展開しています。市内８ケ所にサイクルポートを設け、市オリジナル自転車の貸出・返却を行い、通勤・通学時に家から駅等の利用の定期利用、観光などの一日利用と用途に合わせた活用ができるものです。

　環境対策、健康増進等のメリットを生かした事業で子どもから大人まで利用できる自転車にスポットをあてる取り組みです。

　大阪市は、「プログラミング教育推進事業」と「インクルーシブ教育推進」についての視察を行いました。インクルーシブ教育では、教育委員会に「インクルーシブ教育推進室」を設置しています。また、医療的ケアの必要な児童生徒への看護師配置及び相談の実施を行い、学校に看護師を配置し支援を行っているのは大きな特徴です。さらに各学校への巡回相談は、臨床心理士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士も配置されており、ニーズに合わせた相談体制も確立しています。これは、「共に学び、共に育ち、共に生きる教育を推進する」を大きなテーマに掲げ実施されているとの事です。

　地域の学校、特別支援学校を問わず必要な支援を子どもの立場、思いを最大限尊重する姿勢が貫かれている事を感じました。

（記・あしの修市議）

　熊本市では、熊本城が市役所の向かいにあり、現在も復旧工事が行われている状況でした。復旧には、２０年間総額３００億円かかると想定されています。「県民の魂でもある熊本城もなるべくきれいな姿に戻して、県全体を元気にしていきたい」と熊本市議会議長が視察の始め語ってくれました。

　道路の復旧状況については、都市建設局土木部の道路整備課長がお話してくれました。２０１６年の熊本地震では震度７の立て揺れが２回、震度６弱以上の地震が７回発生しました。気象庁の観測史上初めての出来事だったそうです。余震の発生件数は４０００回を超えたとのことです。この震災で通行止めになった箇所は市全体で、約２００箇所、うち幹線道路は４４箇所でした。

　道路の被害額は、４４億百万円で７４１６箇所を補修・点検を行ったとのことでした。国や県の補助があったのはそのうち１２億４千万円で３９箇所です。それとは別に橋梁の被害額は２６億９千百万円で６５７箇所でした。そのうち国や県の補助は３億８千３百万円でした。

　熊本地震の影響による路面下空洞調査を実施。調査は、市内の幹線市道を459km、175kmの２回調査をしました。調査方法は車載型地中レーダ探索車が調査し、空洞がある可能性がある場所をスコーブ調査するものです。２４８箇所の空洞が見つかり、道路補修を行いました。

　荒尾市では、地場企業が出資、協力企業となっている「あらおウォーターサービス（株）」と業務委託契約を結んでいます。契約額は３１億７５２０万円で５年の契約です。経営権、行政権は残しながら、経営・計画支援、管理支援、営業、設計建設、維持管理、危機管理対応を民間委託の範囲としています。

　事業選定基準とした評価点は「技術点」対「価格点」を８対２として、技術が企業内で継承されるように配慮されています。

（記・小野だいすけ市議）

　ゲリラ豪雨で玄関や駐車場に雨水が流入する被害が新座市内でも発生しています。雨水流入を防ぐ「止水板」の購入や工事費の補助事業が始まりました。市販の止水板の購入または工事費の２分の１、上限４０万円までを補助します。


【お問合せ、申込み】は、新座市道路課まで。　048-477-4596

　補助金交付申請書は市のホームページからダウンロードできます。