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2018.7.1  No.1771
日本共産党新座市委員会
3000万人署名にあなたも


 安倍9条改悪やめよ!
 3000万署名にご協力を

国保税7年連続値上げで、均等割2万円が5・7万円に!
子どもの均等割を無くせ!
 3月市議会で新座市国民健康保険税の一人平均4641円の値上げ案が自民、公明などの賛成多数で可決されました。(下欄参照) 国保は加入者一人ずつに課税される均等割があるために、子どもが多い家庭ほど保険料税が高くなります。

 笠原進市議は一般質問で、「協会けんぽなど他の健保では子どもが何人いても保険料に関係ない。国保だけが一人頭の均等割がある。子ども(18歳未満)の均等割を減免すべきだ」「富士見市やふじみ野市では減免制度をつくっている。清瀬市では二人目以降の均等割を5割に減額している」と提案しました。
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 表1は、新座市国保と協会けんぽ(中小企業で働く人)と共済(公務員)の保険料を比較したものです。収入などの条件は同じなのに、(1)夫婦2人だけで子ども無しの場合は、国税は33万3800円、協会けんぽは23万2968円、共済は20万9691円で、国保税は10万円以上高くなっています。

 さらに、(2)子ども3人の場合は、協会けんぽも共済も(1)の場合と同額なのに、国保は均等割が一人2万円なので、子ども3人6万円が加算され、39万3800円となり、共済のなんと2倍近い保険料となります。

 笠原市議は、「どの健康保険に加入するかは自分で選択できない。子どもが多いほど保険料が高いというのは子どもを産むなということだ」

「均等割は今年度一人2万円だが、市の値上げ案では、来年は2万7千円、再来年は3万3千円、次は4万円、4万6千円、5万2千円、6年後には5万7千円とする計画だ。子どもが3人いると17万1千円も保険料が高くなる」として、子どもの均等割の減免を重ねて提案しました。

 市長と担当部長は「均等割が高くなった時には減免制度を検討することも必要になる」と答えました。

新座市国民健康保険税と、協会けんぽ、共済との保険料(税)比較
国保税の7年連続値上げ
 3月市議会で「国保広域化のため一般会計からの繰入金を無くす」と称して国保税を毎年約5千円、7年連続値上げ案が可決。2018年度は一人平均4641円値上げ(一世帯平均7340円)。国保は高齢者、商店等の自営業者、会社保険に加入できない非正規労働者が加入し所得二百万円以下が約7割と低所得者が多いため支払いが厳しい。
カジノの巨額利益 海外事業者ファミリーへ
カジノに「公益性」なし 大門みきし議員の追及に答弁できず
質問する大門議員=25日参議院
質問する大門議員=25日参議院

 日本共産党の大門みきし議員は25日の参院予算委員会で、日本初の賭博合法化となるカジノ実施法案は「収益が海外のカジノ事業者のファミリーに流れ違法だ」と追及。安倍首相は「事業主体がどこになるかまだ決まっていない」としか答えられなかった。

 大門議員は、競輪、競馬などの公営賭博が刑法の賭博罪の例外となる「8要件」を示し「目的の公共性」は私的利益のために賭博は認めないということだ。日本進出をねらう米カジノ企業ラスベガス・サンズは巨額の利益を株主に配当し、その7割は会長一族に流れている事実を示した。

「結局、海外のカジノ資本が日本人から金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか。ギャンブル依存を助長し人の不幸の上に成り立つ成長戦略なんてあるか」と廃案を求めた。カジノ解禁の根拠が大きく崩れている

(6月26日付 赤旗)

大和田ファミリープールがオープン 7/10〜
大和田ファミリープールがオープン 7/10〜

●大和田ファミリープール
●7/10〜9/2まで
●9:30〜17:00。
●大人510円、中学生以下100円。
駐車場40台。夏場は新開小も可。
●問合せは 048-424-9617
生涯学習スポーツ課

図書館、公民館でクールシェアを!
家庭で一人一台のエアコン等を節約するため公共施設を開放するクールシェアをご利用下さい。中央と福祉の里図書館、8つの公民館・コミセンでお気軽に涼んで下さい。
児童扶養手当の受給証明書で就学援助を認定します
 子どもの貧困の是正が課題となっています。石島議員は「どの子も安心して学べることを保障する就学援助制度を改善し、充実させるよう」一般質問しました。

(1)認定基準を広げよ

 認定要件就学援助の認定基準は自治体によって違います。文部科学省の調査で埼玉県内63自治体の認定基準が公表されています。それによると、課税所得が生活保護基準額の1.3倍というように生活保護基準額に一定の係数を掛けた基準の他、母子父子家庭に対する児童扶養手当の受給を基準にしている自治体が50もあります。その他、生活保護の停廃止や住民税非課税や減免、国民健康保険税の減免、国民年金の免除など16もの認定基準があります。
石島よう子議員
石島よう子議員

 石島議員は「新座市は生活保護基準額の1.3倍以下の所得であることのみを認定基準にしていますが、児童扶養手当の受給なども認定基準にすべき。また、朝霞市や志木市、和光市のように、市が税情報で所得を把握して、申請の際の所得証明書の添付を止めるよう」提案しました。

 教育長は「児童扶養手当を受給している世帯は、手当の受給証明書で認定するように改める。新座市は税情報のシステムが繋がっていないため、全て手作業で把握することになり、限られた人員では難しい」と答えました。

(2)入学準備金は12月に

 また石島議員は「新座市は今年度から、新入学児童生徒入学準備金の支給を、入学後の6月支給から入学前の3月支給に変更しましたが、神奈川県大和市ではさらに早い12月支給に変更しました。制服等の購入に合わせて新座市も12月支給にできないか」と提案しました。

 教育長は「相当の努力で3月支給に踏み切った。10月から認定審査をしなければならない等の理由で12月支給は難しいが、なるべく早く支給できるよう努力したい」と答えました。

(3)クラブ活動費等支給を

 要保護児童生徒には、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費も支給されるようになりました。就学援助でもこの3項目を支給する自治体が増えています。石島議員は「ふじみ野市では今年度からクラブ活動費を支給します。生徒会費は和光市など県内14自治体で、PTA会費は11自治体で支給しています。新座市もこの3項目を就学援助にも支給すべき。なぜ差をつけるのか」と要求しました。

 部長は「ほとんどの自治体が見送りしている。財政上難しい」と答えました。

 新座市の就学援助世帯の所得状況は、所得のみで見れば75%が生活保護基準を下回っていることもわかりました。クラブ活動費などの支給内容に差をつけるベきではありません。

原発被災地は「帰らない、帰れない故郷」
新座革新懇・福島支援ツアー
新座革新懇・福島支援ツアー
 福島県浪江町の中心商店街は全て閉鎖され、1人として歩いている人はいませんでした。4年前の光景と全く同じでした。原発被害の恐ろしさを改めて感じました。

 6月24日25日、新座革新墾が企画した福島支援ツアーに参加しました。2014年5月の支援ツアー以来4年ぶりの福島です。NPO法人野馬土代表理事の三浦広志さんに案内していただきました。三浦さんは福島県浜通り農民連の中心活動家で、東電と国の原発事故の責任を追及し、補償を求め闘っている農民です。

 NPO法人野馬土が運営する産直センターでの支援ショッピングからスタート。相馬市・南相馬市・浪江町・双葉町を視察しました。

 2014年の時はいたる所がガレキの山で、田畑に船や車が放置されていました。今はさすがに撤去されていましたが「ヒトが活動している地域ではない」という点では変わりはありませんでした。今回、何より目についたのは、除染によって出た放射性廃棄物のビニール袋の仮置き場と、太陽光発電のパネルでした。

 三浦さんは、「国はオリンピックまでに震災復興は終了したという形にしようとしている。復興庁も32年までと言っている。私たちは復興支援の継続の闘いと同時に、太陽光発電のパネルを設置、その売電金を資金に水田復興を目指しています」と語りました。

 浪江町役場を訪問し「広報なみえ」をいただきました。4月末で人口1万7841人ですが、戻って居住している人は729人です。埼玉県への避難683人とありました。

 4月から7年ぶりに地元で小学校・中学校が再開されました。避難区域が設定された12市町村のうち福島第1原発が立地する双葉町・大熊町を除く10市町村で、学びの場が故郷に戻りました。浪江町では、浪江剣成小学校・中学校を新設しました。小学校10人、中学校2人が通っています。

 三浦さんは「生徒のほとんどが町役場職員の子どもなどで、立場上戻らざるを得ない人たちだ」と説明しました。政府の方針で「避難指示」が解除されましたが、原発事故の被災地は「帰らない、帰れない故郷」であるということが本当に悲しいことだ改めて痛感した被災地ツアーでした。

(記・笠原進市議)
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