笠原すすむ議員

　表１は、新座市国保と協会けんぽ（中小企業で働く人）と共済（公務員）の保険料を比較したものです。収入などの条件は同じなのに、(1)夫婦２人だけで子ども無しの場合は、国税は33万３８００円、協会けんぽは23万２９６８円、共済は20万９６９１円で、国保税は10万円以上高くなっています。

　さらに、(2)子ども３人の場合は、協会けんぽも共済も(1)の場合と同額なのに、国保は均等割が一人２万円なので、子ども３人６万円が加算され、39万３８００円となり、共済のなんと２倍近い保険料となります。

　笠原市議は、「どの健康保険に加入するかは自分で選択できない。子どもが多いほど保険料が高いというのは子どもを産むなということだ」

「均等割は今年度一人２万円だが、市の値上げ案では、来年は２万７千円、再来年は３万３千円、次は４万円、４万６千円、５万２千円、６年後には５万７千円とする計画だ。子どもが３人いると17万１千円も保険料が高くなる」として、子どもの均等割の減免を重ねて提案しました。

　市長と担当部長は「均等割が高くなった時には減免制度を検討することも必要になる」と答えました。

質問する大門議員＝25日参議院

　日本共産党の大門みきし議員は25日の参院予算委員会で、日本初の賭博合法化となるカジノ実施法案は「収益が海外のカジノ事業者のファミリーに流れ違法だ」と追及。安倍首相は「事業主体がどこになるかまだ決まっていない」としか答えられなかった。

　大門議員は、競輪、競馬などの公営賭博が刑法の賭博罪の例外となる「８要件」を示し「目的の公共性」は私的利益のために賭博は認めないということだ。日本進出をねらう米カジノ企業ラスベガス・サンズは巨額の利益を株主に配当し、その７割は会長一族に流れている事実を示した。

「結局、海外のカジノ資本が日本人から金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか。ギャンブル依存を助長し人の不幸の上に成り立つ成長戦略なんてあるか」と廃案を求めた。カジノ解禁の根拠が大きく崩れている

（6月26日付 赤旗）

●大和田ファミリープール
●7/10〜9/2まで
●9:30〜17:00。
●大人510円、中学生以下100円。
●駐車場40台。夏場は新開小も可。
●問合せは 048-424-9617
●生涯学習スポーツ課

石島よう子議員

　石島議員は「新座市は生活保護基準額の1.3倍以下の所得であることのみを認定基準にしていますが、児童扶養手当の受給なども認定基準にすべき。また、朝霞市や志木市、和光市のように、市が税情報で所得を把握して、申請の際の所得証明書の添付を止めるよう」提案しました。

　教育長は「児童扶養手当を受給している世帯は、手当の受給証明書で認定するように改める。新座市は税情報のシステムが繋がっていないため、全て手作業で把握することになり、限られた人員では難しい」と答えました。

（２）入学準備金は12月に

　また石島議員は「新座市は今年度から、新入学児童生徒入学準備金の支給を、入学後の６月支給から入学前の３月支給に変更しましたが、神奈川県大和市ではさらに早い12月支給に変更しました。制服等の購入に合わせて新座市も12月支給にできないか」と提案しました。

　教育長は「相当の努力で３月支給に踏み切った。10月から認定審査をしなければならない等の理由で12月支給は難しいが、なるべく早く支給できるよう努力したい」と答えました。

（３）クラブ活動費等支給を

　要保護児童生徒には、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も支給されるようになりました。就学援助でもこの３項目を支給する自治体が増えています。石島議員は「ふじみ野市では今年度からクラブ活動費を支給します。生徒会費は和光市など県内14自治体で、ＰＴＡ会費は11自治体で支給しています。新座市もこの３項目を就学援助にも支給すべき。なぜ差をつけるのか」と要求しました。

　部長は「ほとんどの自治体が見送りしている。財政上難しい」と答えました。

　新座市の就学援助世帯の所得状況は、所得のみで見れば75％が生活保護基準を下回っていることもわかりました。クラブ活動費などの支給内容に差をつけるベきではありません。