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２００７年　６月議会← 前回  |  次回 → ・ 日本共産党議員の一般質問 ・ 《小鹿議員》「憩いの森」制度を活用して雑木林の保全を ・ 《保坂議員》介護保険の利用料補助続けよ ・ 《朝賀議員》シャトルバス廃止後の対策を ・ 《石島議員》侵略戦争を美化したＤＶＤを授業で使うな ・ 《笠原議員》身分の安定した「正規保育士」の採用を ・ 消えた年金は国の責任で解決を　共産党提案の意見書を採択 ・ 中学校卒業まで医療費を無料に ・ 市が保管する「国民年金納付記録」市民に無料交付 ６月議会で質問しました 市政に提案日本共産党議員の一般質問 副議長・建設常任委員こじか伸衛 Ｑ．野火止郵便局前に交通指導員の配置を３月議会で求め、「危険性を認め新学期まで善処する」との答弁だったが、今だに配置されていない。 Ａ．７月の広報で二人の指導員を募集し、二学期からは必ず配置し学童の安全を守ります。 その他地元業者の仕事確保のため一般競争入札の改善を。市民憩いの森制度で雑木林の保全を。新廃駅南ロ広場の商業ビル前の放置自転車対策を。水道道路や生活道路の維持補修工事を。 厚生常任委員保坂フミ子 Ｑ．国民健康保険税の滞納者から保険証の取り上げをやめよ。医療費全額自己負担の資格証明書では医者に行けない。子どものいる家庭には保険証を交付せよ。 Ａ．資格証明書の交付は収納率向上の対策として滞納者に催告し、会えない場合交付している。子どもがいる世帯かどうかは確認していない。 その他国保税の申請減免制度をつくれ。介護保険の地域包括支援センターの人員配置を増やせ。介護保険の利用料補助制度の改善を。 総務常任委員朝賀ひでよし Ｑ．ニート対策として市に相談窓口を設け、市、県、近隣自治体などと協議組織をつくり、国、県と連携して対策をすすめよ。 Ａ．市に窓口をつくるのはできないが、勤労青少年ホームでメンタル面の相談日を設けたい。 その他シャトルバスはなんとしても継続を。所得の少ない世帯への税の軽減を。生活保護制度打ち切りの期間導入はやめよ。来年度の職員採用計画は。 文教経済常任委員石島よう子 Ｑ．県内１２市１２町で小中学生までの医療費を無料にしている。新座市でも対象年齢を引き上げよ。また、東京都の医療機関でも窓口払いの撤廃を。 Ａ．今の財政状況では対象年齢拡大の考えはない。市民の受診の多い清瀬小児病院には交渉したい。 その他日本青年会議所作製の日本の過去の侵略行為を美化するＤＶＤを使う教育事業は新座市でおこなうな。働く人の権利や諸制度の啓発パンフレットを成人式で配布せよ。「栗原」バス停の整備を。 建設常任委員長笠原すすむ Ｑ．築30年を越え老朽化した公立保育所の建替えを急げ。ふるさと新座館の建設（１１億円）を中止すれば、４園の建替え（６億円）は充分可能だ。 Ａ．老朽化した建物が多く、改修計画を作成中。ふるさと新座館は観光都市づくりには必要な施設だ。 その他正規職員の保育士を採用せよ。部長職の２年早い退職勧奨は廃止せよ。中小企業への融資制度を後退させるな。非民主的な学校運営は改善せよ。特別支援教育支援員などをもっと充実せよ。 ↑ページトップへ 「憩いの森」制度を活用して雑木林の保全を 　小鹿議員は「市が４年間かけて策定した「緑の基本計画」に基づき、緑を保全創出する『憩いの森』を計画的、全市的に地主さんに知らせて増やしていくべきだ。新座二丁目の緑道の売却はやめ桜の木などを大事にせよ」と質問しました。 　市長は「『憩いの森』制度は引き続き活用していきます。今年は石神四丁目地内の山林２１５５平米（寄付採納）と隣接する雑木林の一部を借り、一帯として整備して市民に開放したいと協議している。また、野火止四丁目の家具店からこもれび通りにかけての雑木林も了解いただければ『憩いの森』として整備したい。新座二丁目の緑道は売却の方針で予算化したがこの地域の緑地、空地のあり方などを含めて検討する」と答弁しました。 公園の使用受付は出張所で 　また、小鹿議員は「公園の使用受付は市庁舎に来て届出し、一週間後にまた許可書を取りに来なければならない。身近な出張所でできるようにせよ」と要求。市長は「出張所で許可書が受け取れるようただちに実施します」と答弁しました。 『憩いの森』制度 　東久留米市の「憩いの森」を日本共産党が新座市でもと提案。賃料平米/120円、固定資産税免除で１０年間地主から雑木林を借りる。現在７ケ所で整備され散歩や森のコンサートなどを実施。市民の憩いの場となっています。 ↑ページトップへ 介護保険の利用料補助続けよ 　保坂議員は６月議会で市民から市議団のホームページヘの投稿を紹介しながら介護保険の改善を求めました。投稿した方は障がい者で、妻と認知症の母と三人暮しです。 　保坂議員は「この方は課税世帯になったために介護保険料が上がり、利用料補助もなくなって困っている。補助を続けるように」と質問。 　市長は「利用料補助は１７万６８２０円。厳しい財政状況を勘案して平成１９年７月から市県民税非課税の方のみを補助の対象とする予定だ」と冷たい答弁でした。 課税世帯になったために介護保険料など１５万円増額 　２年前の老齢者控除の廃止などで、非課税だった妻が課税になり、介護保険料のランクが５段階に上がり、私と母と合わせて年間１４万５５８７円、６万円以上増えました。 　それだけではありません。母の介護利用料が月２万６２２５円でしたが、課税世帯になったため補助金がなくなり年間９万４４００円負担がふえ、介護保険料と合わせて15万円もの負担増がのしかかってきました。 （市議団ホームページヘの投稿から） ↑ページトップへ シャトルバス廃止後の対策を 　朝賀議員はシャトルバスが６月で廃止されることから、障がい者授産施設「こぶしの森」に通所している障がい者の交通手段を考えるべきと６月議会で質問し、市長は対策を取ると答弁しました。 　７月から県の生活サポート事業（障害者手帳を持っている方が移動支援、送迎、一時保護などで利用できる）を生かして移動支援をおこなう事業所に頼んで車で送迎をおこなっています。利用者負担があり９人が利用している状況です。 ↑ページトップへ 侵略戦争を美化したＤＶＤ アニメーション『誇り』を授業で使うな 　石島議員は６月議会で「日本青年会議所が作製したアニメーションＤＶＤ『誇り』は、日本の過去の侵略戦争を美化している。これを使用した教育事業を新座市がおこなわないように」と一般質問しました。 　教育長は「ＤＶＤを視聴していない」等と答弁。 　石島議員は「ストーリーが書かれたパンフを事前に渡したのに読んでいないのか」としてＤＶＤの内容は、過去から現れた青年が「太平洋戦争は東アジアを白人から解放した大東亜戦争だ」などと語り、「日本の教育は日本人から自信と誇りを奪っている」とする内容だと紹介しました。 　石島議員は教科書検定や学校教育にあたっての政府見解は「侵略戦争がアジア諸国民に多大の苦痛と損害を与えたことの自覚と反省を重視する」（官房長官談話）としている。この立場に照らしても青年会議所などから働きかけがあっても新座市で実施すべきでないと再度、教育長と教育委員長の見解を問いました。 　教育長は「働きかけはなく、見解を申し上げる必要はないと思う。歴史教育については学習指導要領にもとづいて今後も実施してまいりたい」と見解を明らかにしませんでした。 　このＤＶＤを使った教育事業は韓国のテレビニュースが「日本文科省戦争美化の授業を委託」と報道。教育関係者をはじめ国内外の世論の批判を受け６月２０日青年会議所は文科省との委託契約を辞退しました。 ↑ページトップへ 身分の安定した「正規保育士」の採用を 若い人が働き続けられる市役所に 　笠原進議員は一般質問で保育問題を取り上げ、建設してから３０数年たって老朽化した公立保育所の建替えを急げ。本来は正規保育士を採用すべきところを臨時職員を充てていることが多い。改善せよ。職員の休憩時間が確保されていない。労基法違反だ。改善せよと提案しました。 　市長は、「建替えは必要と思っているが老朽化した建物が多いので順番を検討している。職員定数削減計画をもっているので国基準を上回る人数は臨時職員を充てている。休憩がとれていない実情は承知しているが、今このように改善すると言えない。もう少し待ってほしい」と答弁。 臨時職員などが正規職員より多い 　提出された職員数の資料を見れば（下表）、正規職員１１７人に対して非正規職員１２１人（非常勤一般職７６人、臨時職員４５人）と非正規職員の方が多くなっていることがわかります。 園児を増やした分は正規保育士で 　保育所は待機児童が多いため、国は１５％まで園児の定員を増やすことを認めています。新座市でも毎年園児を増やして入所させているのですからその分の保育士は当然正規の保育士を採用すべきです。ところが待遇が悪く身分不安定な（半年更新で間に一週間休みを入れる）臨時職員を充てています。 市長語る「民間委託の時、首切りしやすいから」 　市長は「公立保育所を将来民営化したいと考えているので、その時首切りはできないから臨時職員を充てている」と本心をあけすけに語っています。 　若い人がやりがいを持って働き続けられるよう、安定した雇用を作り出すことは国でも市でも重要な課題ではないでしょうか。 ↑ページトップへ 『消えた年金』は国の責任で解決を 共産党提案の意見書を採択。公明党だけが反対 　６月議会で日本共産党市議団は、消えた年金問題を国の責任で解決することを求める意見書（下に掲載）乳幼児医療費無料制度を国の制度として創設することを求める意見書を提案。 　刷新の会（民主系）、星川、高邑議員が賛同者として提案に加わり、自民・保守の議員も賛成し採択されました。公明党は両方とも反対し市民の願いに背を向けました。 　「年金」の意見書は、国民の不安に応えるためすべての年金加入者に年金履歴の送付や、本人の証言を尊重した年金支給などを求めています。 「消えた年金」は国の責任で解決することを求める意見書 　5000万件を超える年金記録が宙に浮き、そのため受け取る年金額が減らされたり、受給権が消滅する事態にまでなっています。保険料は支払ったのに年金が受け取れない。これでは国民の不安と怒りが広がるのは当然です。厚生労働省は1997年の基礎年金番号制度導入時に膨大な年金記録が誰のものか分からなくなっている事を把握しながら、根本的な対策を取らず１０年間も放置したことが事態を一層深刻にしています。歴代政権と歴代厚生労働大臣が共同で責任を負うべきです。この問題は国民には一切責任はなく、国の責任で解決されるべきです。よって政府は問題の全容を国民に明らかにするとともに下記の緊急対策を求めるものです。 １、年金保険料の納付記録をただちに全ての受給者、加入者に送付する。 １、「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせること。 １、物証がなくても、申し立てや証言を尊重して年金を支給すること。 １、コンピューターの誤った記録を、全ての手書き記録とつき合わせて修正すること。 　 ↑ページトップへ 中学校卒業まで医療費を無料に 　６月議会で共産党市議団は子ども医療費無料化を現在の小学校入学前から中学校卒業まで拡大することを求めました。県内でも上尾、熊谷、草加市など６市町が中学卒業まで入院費を無料にしています。国や県の制度改正があるため無料化年齢の引上げは充分可能です。 　さらに国の責任で医療費無料を進める意見書を提案。新座市の「乳幼児医療費」の予算（約３億円）の内、市負担は２億５千万円で国は１円も出していません。国の制度として半額国が負担すれば市の負担は１億円以上減り、それを財源に中学校卒業まで無料にすることもできると財源も示して子育て支援を求めました。 ↑ページトップへ 市が保管する「国民年金納付記録」 市民に無料交付始まる 　日本共産党市議団は６月２５日須田市長に要望書を渡しました。市が保管している国民年金の納付記録を希望する市民に無料で交付する。市役所に臨時年金相談窓口を設置する。希望する市民には社会保険庁への納付記録確認を代行する。添付する住民票は無料とするの３項目です。 　その結果７月２日から無料交付を開始。８月９日には川越社会保険事務所が来て新座市で年金相談会を実施することになりました。 ↑ページトップへ 【 市議会報告目次へ 】