笠原進議員

　９月市議会の最終日、日本共産党市議団は「新座市国民健康保険税を引き下げる」条例を提案しました。

　提案者の笠原進議員は「昨年の３月議会で、市は後期高齢者医療制度が始まるので赤字になるとして、一世帯当たり平均１万２千円（総額２億８千万円）も国保税を値上げした。ところが08年度決算は大幅な黒字で８億８千万円もの繰越金を出した。値上げが必要なかったことは明らかだ。市民は高い国保税に苦しめられている。値上げ分の２億８千万円を引き下げるべきだ。所得割を７・３９％から６・６４％に下げれば、一世帯当たり１万２千円以上の引き下げになる。値下げしても約６億円が残り、新型インフルエンザにも対応できる」と提案しました。

　ところが、保守、刷新の会（民主系）は「引き下げは時期早尚」等と反対し条例改正案は７対１８で否決されました。公明党は質問も討論もせず黙って反対でした。

小野大輔議員

　小野だいすけ議員は、９月議会で、国の補正予算で市に予算化された緊急住宅手当を必要な市民に周知してもらうことで、就労支援を強化するように市に求めました。

　緊急住宅手当は、派遣切りや雇い止めなどによって住居を失うか失う可能性があるとされる方に、家賃を補助するものです。（家賃補助額は生活保護と同額）この住宅手当は、国庫補助１００パーセントで市の持ち出しはありません。

　小野議員は、「派遣切りや雇い止めだけでなく、正規職員も解雇されている。埼玉県の有効求人倍率は、０・３７、全国平均でも０・４２（０９年５月）となっています。３人で一つの求人を争っている。」と雇用のきびしい現状を訴え、こうした人たちが、安心して就職活動ができるように、住宅手当補助が必要な人へ行きわたるように求めました。そのためには、この制度を市民に知ってもらうことが一番です。市の広報やホームページ電子掲示板を使って住宅手当の周知をするように求めました。

　市は、「広報やホームページなどで知ってもらうように努力していく」と答弁しました。

　住宅手当補助予算には、就労支援員１人分の経費が含まれています。小野議員は「支援員が、ネットカフェの訪問、町内会や自治会との情報交換など地域と連携をとり、支援が必要な人をこの制度から漏らさないきめ細かな対応をとるように」と求めました。

　市は、「まだ、就労支援員の確保ができていないが、支復員が確保できない場合でもそうしたきめ細かな対応をしていきたい」と述べました。

工藤薫議員

　工藤かおる議員は「景気の悪化で市民からは『医療費が心配で医者にかかれない』という声を聞く。厚労省は生活に困窮する国保加入者に医療費減免、生活保護、無料低額医療制度などの情報提供を行い、きめ細かな相談に乗るように通知している。市はどう具体化したのか。医療費（一部負担金）減免制度は市民からの申請が全くないのは何故か」と一般質問しました。

　「市は、情報提供はおこなっている。医療費の減免は周知不足が原因。国保のパンフレットに”災害、事業の休廃止、失業などにより医療費を払うことが困難な場合”と『医療費減免制度』を記載した。今後広報などにも条文や減免される期間などを掲載していく」と答弁しました。

　工藤議員はまた、「無料低額医療制度は社会福祉法第２条３項に基づき、生活困窮者が患者の一割以上等を条件に固定資産説減免が受けられる。先進市を研究しではどうか」と提案。

　市は「市内病院の未収金の実態は把握していない。県内で５病院が無料低額医療制度を採用している。静風荘病院が昭和６０年から実施している」と答弁。

　いずれも市民の命や健康を守りぬくという姿勢が弱い答弁です。市民の皆さんと声をあげていきたいと思います。

朝賀英義議員

　９月議会一般質問で、朝賀ひでよし議員は、市の１３０余りの公共施設の改修・改築方針をきちんとデータベース化して一括管理をすることで、施設改修・改築を、効率的かつ計画的に進めていくべきではないかと質問しました。

　市は、２年前に改修改築方針をつくりましたが、建物本体が中心となっているために、修繕は担当部署の日常点検によってチェックされています。そのため、予算がかかる整備は後回しにされがちです。

　朝賀議員は、電気系統・水回りなど細かいところも含めてデータベース化し計画的に修繕、改修を行うように提案しました。

　市長は、細かい部分もテータ化するには時間もお金もかかるので、来年度、現在ある改修・改築方針を見直すことをやっていきたいと答えました。

　市内の施設には、改修・修繕が後回しになっている箇所が、多く残っています。安全安心のまちづくりのために日本共産党市議団は、引き続き、努力していきます。

石島陽子議員

　石島よう子議員は９月議会で「１０月１日から運行が始まる市内循環バスは市民要望を受けて改善を進めよ」と一般質問しました。

この時刻ではサークル開始に間に合わない

　市内循環バスの運行と同時に、老人福祉センター循環バスが終了となります。『広報にいざ』８月号に時刻表が掲載されると、老人福祉センターの利用者から「バスの到着時間が１０時からのサークルの開始時間に間に合わない。」「少人数のサークルでは続けるのが難しくなる。」「センターは４時に閉まるのにバスが来るのは４０分後。とても外では待てない。」などの苦情が寄せられました。

　石島議員は、「この時刻表では、北循環の第２老人福祉センターには朝７時２４分、次のバスては１１時９分に着くことになる。南循環の第１老人福祉センターでも朝７時１２分か、１１時２分着になり、１０時からのサークルには間に合わない。老人福祉センターは７５歳近い方が利用者の半数位で、自転車で遠くから来るのが難しい方もいる。センターに置いてある『市長への手紙』の用紙がなくなるほど利用者の皆さんが心配していると伺った。改善、見直しが必要ではないか。」と質問しました。

老福センター利用者から５７７筆の署名も

　市が提出した資料では、寄せられた意見、要望は４０件。そのうち老人福祉センターに関わるものが２４件（署名５７７筆含む）もありました。（下参照）

　市長は「たくさんの要望が寄せられている。すべてのサークルにバス便を合わせるのは無理なので、サークルの方にも開始時間の工夫をしてもらえないか、福祉センターの閉館時間も遅くしてもらえないか、指定管理者にお願いしている。１０月からはこれでスタートさせていただくが、その後公共交通会議を再開し、時刻表や運行経路の検討を加えて、４月以降は変更できるようにしていきたい。」と答弁しました。

　石島議員はパスの台数を増やすなどしなければ抜本的な解決はできない。市民の声を聞くべき」と要求しました。

笠原進議員

　関越自動車道の新座料金所付近にスマートインターチェンジ（ＥＴＣ搭載車が出入りできるインターチェンジ）を設置しようとする提案が、自民党・公明党の議員から繰り返し市長に提出されています。

　共産党の笠原すすむ市議は、一般質問でこの問題をとり上げ、「排ガス、騒音など沿線の環境悪化を考えればデメリットが大きい。設置すべきではない。」と提起しました。

　市長は、「個人的には設置をしたいという思いはあるが、メリット・デメリットをしっかり検証しなければならない。設置費用が、７億６５００万円もかかるという試算もあり財政状況を考えねばならない。すぐ設置するということではなく勉強会を行って検討している状態だ。」と答弁しました。

　今年３月に、関越自勣車道沿線環境向上協議会（代表　高田誠　三村みき弘　高橋秀雄　沢田健　矢野進　以下「協議会」とする）から、「新座スマートインターチェンジについては環境悪化を考え断念してほしい。」とする要請書が、市長や市議会各会派に届けられました。この「協議会」は関越道の道路公害に苦しんできた沿線住民５７６０名の賛同を得て平成７年に結成した市民団体で、１０年以上にわたって旧道路公団と交渉し、９メートルの防壁、日影対策の透光板採用、料金所の南北レーン増設廃止など多くの環境対策を講じさせてきました。当日の議会は、「協議会」の人たちが多数傍聴しました。

　笠原すすむ市議は、「推進派は新座スマートインターチェンジが設置されれば、所沢まで行かなくてもよくなり便利になると言うが、それより排ガス、騒音、道路渋滞など環境悪化の方がよほど大問題だ。設置されれば、新座市南部の地域は、東京都民の通過道路になってしまう。今でも保谷志木線の県道は渋滞しているのに大変になる。絶対設置をすべきでない。」と強く主張しました。

小鹿伸衛議員

　小鹿伸衛議員は９月議会で、「就学援助を受けながら懸命に３人の子育てをしているある世帯に平成１３年度の国保税滞納の督促がきている。差押さえする財産もなく差押えすると生活ができなくなるケースではないか。地方税法では所在が不明であったり、差押えする財産がない場合等は不納欠損処分（時効）にすることが定められている。市長の『原則、差押えして不納欠損させない』という方針は転換されたのか」と一般質問しました。

　市長は「『滞納者に財産等があるか処理基準（マニュアル）を作って調査し、時効５年の経過を待つことなく処分決定をすべき』との監査委員の意見に基づき平成１８年から作業を進めてきた」「相談の件は財産調査をして早期に解決したい」と約束しました。

　決算資料によると、平成１８年と２０年を比べると市民税は件数は１５６％増の５６７８件、金額は１２２％増の約１億２８１３万円が時効を侍たずに処分されていることが分かりました。