石島陽子議員

　石島よう子議員は一般質問で「市内に避難している被災者や、受け入れている親戚世帯等の上下水道料金を減免せよ」と求めました。

　総務省は、東日本大震災被災者支援のため、地方税、使用料、手数料などの減免ができる通知を出しており、県内でも28自治体が水道料金を減免しています。

　石島議員は「市内には９月時点で68世帯１４５人が避難しています。国家公務員宿舎に入居した方には布団や照明器具、ガスコンロ、テレビ、洗濯機、冷蔵庫などをそろえたが、民間アパートや親戚宅にいる方には市として何も支援していない」「新座市水道企業会計は５億円も黒字だ。経済的、精神的に不安が大きい被災者に対して上下水道料金を減免するべきです」と要求しました。

　市長は「避難所や県の借上げ住宅でも光熱水費は自己負担しており、市民の中にも生活が苦しい人も多く、実施する考えはない。年末には市職員が訪問して社協の義援金を贈りたいので、どのような支援ができるか要望も聞きたいと考えている」と答弁しました。

石島陽子議員

　新座市次世代育成支援行動計画では、「次世代の育ちの場として地域の子育て力をとらえ直し、私たちのまちにふさわしい形で乳幼児から中高生までの居場所づくりなど子どもが育つ環境整備の検討を進める」とされています。

　石島議員は一般質問で「基本構想でも社会教育施設の有効活用に努め、青少年活動を支援する計画になっている。本多の児童センターでは開館時間の延長をして中高生タイムを設けているが、福祉の里児童センターの工夫や公民館ロビーを利用しての中高生の居場所づくりを広げる考えはないか。」と提案しました。

　石島議員は「清瀬市、東久留米市、西東京市では、バンド練習ができる音楽室も設置し夜間利用もできる中高生の居場所機能を備えた児童館がつくられている。また、新潟市では公民館のロビーを利用して、中高生の見守り養成講座を受講したボランティアが見守り、一緒にイベント企画をしたり、中高生向けのチラシやホームページで『仲間とおしゃべりがオーケー、本が読みたいオーケー、勉強したいオーケー』等お知らせもしている。」と他市の取組みも紹介しながら、居場所づくりを進めるよう求めました。

　市長は「必要性は認識している。福祉の里児童センターで利用時間内に中学生卓球タイムや、ホールのテーブルを中高生タイムとして開放する等の検討も含め、今後運営協議会で意見交換、研究していきたい。」と答弁。
　教育長は「中高生もロビーを利用している現状がある。ロビーはギャラリーとして活用されている日数も多く、中高生限定スペースを設けるのは難しい。しばらく今の状況を見守っていきたい。」と答弁しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は９月議会で「放射線量の測定は各学校一ヵ所だけでなく、植え込みや芝生、側溝などホットスポットになりやすい場所の測定を。また市民に放射線量計の貸し出しを」と質問しました。

　工藤議員は「私自身測定してみて、公園でも中央部は低く、砂ほこりが溜まっている所は高かった。測定箇所を増やすべきだ。保護者にも協力を求めて測定してはどうか。また、野菜や土壌も測定できる高性能の測定器や専門職員などの強化を県に求めよ」「朝霞市や八潮市では希望する市民に放射線量計を貸出し、自分で自宅や菜園などを測定することで安心できると語っている」と提案しました。

新座駅南口公園で測定する共産党市議団

　市長は「陣屋小で44か所測定し、雨どいの下が高かった。今後は全小中学校、多くの箇所で測定する。今のところ低い値で推移しているが、年間を通してデーターを取る。測定体制の強化は県に求めて行く」と答えましたが、「市の放射線量計の増器や市民への貸し出しはしない」と答えました。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は９月議会で「秋の市民祭りで被災者支援のチャリティーや冬物の募集、被災者の相談会などをおこない、積極的な被災者支援を」と一般質問しました。
　
　市は東松島市へボランティア派遣、市職員を南三陸町に派遣するなどの被災地支援をおこない、市民からは３８００万円を超える義援金が寄せられています。
　工藤議員は「大熊町から避難しているＡさんは、年末で失業保険が切れ、仕事を探しているが見つからない。放射能が強くこれからどこに移住するのか国の方針も見えない、と不安を訴えておられた。就労相談や茶話会などを開いてはどうか」と提案しました。

　市長は「秋の市民祭りで友好姉妹都市の十日町市の農産物販売をおこなう。冬物の募集などは検討していきたい」と答弁。しかし被災者の方は特別扱いを望んでいないと茶話会の開催は拒みました。

　工藤議員は「市民からの義援金はいくら集まり、被災者に届いているのか」と質問。福祉部長は「被災地への日赤募金は約２３００万円、市内避難者へのこぶし福祉基金は１５３７万円で、国家公務員宿舎の必需品などを購入し残額は約４１８万円です」と答えました。
　工藤議員は「歳末を待たず、市民の善意はすぐ義援金として届けるべき」と要求しました。

笠原すすむ議員

　教職員の多忙化は深刻です。毎晩遅くまで学校に残ったり、土曜日曜も出勤する教員が多くなっています。パソコンと長時間向き合って教育委員会への報告事務や研究発表の準備に追われています。体を壊す教員も増え改善は待ったなしです。

　笠原進市議は一般質問でこの問題を何回も取り上げ改善提案をしてきました。
　９月議会で教育委員会の高木邦子委員長職務代理者は、「多忙化解消に向けた取組が必要と認識しています。市費で様々な人員配置をしてきたが、これからも続けていきたい。学校の業務軽減に向け取り組みたい」と答弁しました。

　金子教育長は、「事務処理の軽減化のため今年９月からすべての教職員にノートパソコンを貸与した。文書作成などは電子化で軽減したい。研究発表も２年から３年に伸ばしてゆとりある研究に切り替えた。教職員の労働時間の把握は管理職がおこない、遅くまで残らないように声をかけている」と答えました。

　笠原市議は、「もっとも大切な授業準備と子どもと触れ合う時間を確保するためには、事務処理の軽減や行事、研究発表のいっそうの軽減が求められる」「ノートパソコンを一人に一台貸与するのはいいが、持ち帰り用のＵＳＢも一人に一本ぜひ渡してほしい」と要望。
　森田学校教育部長は、「成績や個人情報についてのＵＳＢは持ち帰りできないが、教材のものや学級だより等教員が家庭でやっている部分も実は多い。一人一本について学校からの要望もあるので検討して対応したい」と答えました。

　笠原市議はさらに、「労働時間の把握にしてもこの資料だと10時間ごとの把握で随分いい加減だ。一ヵ月の残業時間の把握になっていない」と改善を求めました。

笠原すすむ議員

　堀ノ内少年運動場の敷地を広く有効活用できるよう、既設の外野ネットを移設し、防球ネットを増設するなど、改修工事費６１９万５千円が９月議会で予算化されました。

　６月議会で、笠原進議員は、「堀ノ内運動場の外野フェンスを移動し、運動場を広く有効に活用したいと関係者は熱望している」と一般質問して要求していました。

朝賀ひでよし議員

　朝賀英義議員は９月議会で「原発からすみやかに撤退すべきでないか」と市長の見解を問いました。
　朝賀議員は「現在の原発技術は本質的に未完成であり、世界有数の地震・津波国に集中立地するのはそもそも危険。自然エネルギーの本格的導入に知恵を尽くす時だ」と述べ、市長の見解を質しました。

　市長は「電力の安定供給を維持し、経済の活性化をはかり、かつ地球環境を考慮すると原発からの即時撤退は困難」「今後、徹底した点検により安全を確保したうえで、順次再稼働すべきものと考える」と答えました。

　しかし、朝賀議員は「原発の使用済み核燃料は冷やし続けなければならない。自然エネルギーの供給能力は原発54基の約40倍もあると環境省が試算している」と追及。
　市長は「安全神話は崩れてしまったわけですから、脱原発は当然のことと思う。代替エネルギーを早急に開発し国家をあげて対応方をはかり、各自治体、国民にも協力を求めるプログラムを何で書けないのか残念だ。最終的にやめていく道筋をしっかりつけることには私も賛成であります」と前向きに答弁しました。

朝賀ひでよし議員

　朝賀英義議員は市内循環バス「にいバス」の利便性を高めるために、市民の声を聞く体制をつくることを市に提案しました。

　「にいバス」は２００９年10月に市役所を起点に北循環、南循環の二コースで走り始めました。その後、市民からのアンケートをもとに改善を検討し、２０１０年11月に起点を二つの老人福祉センターに変え、コースも改善して再出発しました。
　老人福祉センターの利用や街中を走るなど良くなった点はありますが、市民からは「ひばりヶ丘まで行ったが帰りの便が遅い」「市役所に行ったが帰りが大変」「一度乗ったが不便なのでもう乗らない」など様々な声が出ています。

　朝賀議員は今後、高齢の方が増え、公共交通は省エネの面からも重要で「にいバス」コース沿線の市民の方々も入った検討会をつくって改善すべきではと提案しました。
　市は当面「にいバス」の運行について検討を加える考えはないと述べました。利便性を高めるため市民と大きな運動を取り組みたいと思います。

小鹿伸衛議員

　小鹿伸衛議員は、「市内にある遊休・不耕作農地を登録し、農地を貸し借りできる『農地バンク』の設立を」と一般質問しました。

　平成21年12月農地法の一部改正により、農地の「貸し借り」の制限が緩和され、農業の経験の少ない方や一般法人でも農地を借りられるようになりました。新座市農業委員会は２年前から年一回、農地パトロールを実施し、10ヵ所弱の不耕作農地を指摘していますが、様々な事情から耕作できない状況は変わっていません。

　小鹿議員は「豊田市では今年３月『農地バンク制度』をスタートさせ、登録が３５２人、面積５８ｈａ中、個人や法人と契約できた面積は６・７ｈａと成果を出している。市がやることで信頼性がある」と要求。市長は「直ちに制度設立はなじまないと思うが検討してみたい」と答弁しました。

小鹿伸衛議員

　小鹿伸衛議員は９月議会で、「新座特産の人参が学校給食で使用されていない学校が５校、小松菜が７校もある。周辺に農家が少ない学校もあり、地元野菜を取り入れるために、農家と連携し、句の野菜を紹介したりするコーディーネーターの配置を」と提案しました。

　市長は、「直売所二ヵ所のほか、70か所を超える庭先販売所や、レジャー農園など積極的に進めでいる」
　教育長は「市内23校は農家と契約し、ニンジン、ネギ、小松菜、キャベツ、ジャガイモ等を給食に使用しています」と答弁しました。
　小鹿議員は「新任の栄養士さんは、農家が積極的に作っている野菜の情報が分からなかったり、学校の近くに農家が少ない場合は契約できない場合があるのでは」と質問。

　市長は「学校と農家との連携のためにコーディネーターが必要かも知れないので検討してみたい」
　教育長も「農産物直売組合と契約している学校は、野菜の融通が利くが、一軒の農家と契約している場合は、その農家が作っていないものは入らないという不具合がある。融通できるシステムを充実させ、さらに地産・地消を進めたい」と答弁しました。

小野だいすけ議員

　小野だいすけ議員は９月議会で、「精神障がい者の『生活支援センター』等の昼食の補助を」と一般質問しました。

　小野議員は、「『生活支援センター』の利用者は所得の少ない方が多く、カップラーメンやおにぎりなどを買って食費を切り詰めている。施設で食事をしない利用者もいます。利用者の２割強が糖尿病を患っており、施設職員からは、『三食のうち一食でも栄養のバランスが取れた食事をとってもらいたい。月一回の調理会には普段より多くの利用者が集まる』との声もある。ぜひ助成を。」と求めました。

　市長は、「今後の課題であると考えている。調理室を改善するには施設が手狭になっているが、職員とも話をして改善していきたい」と前向きに答弁しました。

　質問当日は休日議会ということもあり、施設利用者の保護者の方々もたくさん傍聴に来られました。実現までがんばります。

小野だいすけ議員

　小野だいすけ議員は、９月議会の一般質問で、「若年者の家賃補助制度の創設を」と市長に求めました。

　総務省の統計局が出している全国消費実態調査によると、若者における家賃負担割合は、どの世代よりも高い割合になっています。
　特に30歳未満女性では、99年時点で家賃負担（住居費）割合が２４・２％と支出の中で一番高く、09年時には３１・３％と３割を超えています。男性も２割を超え、上昇傾向にあります。
　特に女性での割合が高いのは、女性の方が収入が低いにも関わらず、セキュリティー面で良質な部屋を選ばざるをえないためです。

　家賃負担割合が高くなった結果、食費、交通・通信費、娯楽・教養費、被服費などが家賃に押される様に低下しています。
　今若者の間では「嫌消費」という言葉も流行しています。消費を嫌って休日なども外に出ずお金を使わないようにすることを指しています。小野議員はこうした例も挙げ、「市内の経済対策としても、家賃補助をすべき」と追及しました。

　市長は、「ワーキングプアなど若年者層における貧困については認識している。市独自に補助は考えていないが、国に新たな施策を機会をとらえて発言していきたい」と答弁しました。