笠原すすむ議員

　「少人数学級を小学校３年生以上も実施すべき」と笠原進議員は６月議会の一般質問で提案しました。

　埼玉県は小学１、２年は「３５人学級」ですが、小学３年からは「４０人学級」となるため学級数が減って３年生からは１クラス４０人近い学級になる学校が生まれます。
　新座市立第四小では、現在の３年生は２年の時は１クラス２９人（５クラス）でしたが、３年になると３７人（４クラス）。

　今年度は、片山小、東北小、野寺小、石神小など７校の新３年生も同様。陣屋小では１クラス当たりの児童数が１３人も増えました。新座市の17小学校中、毎年６〜８校で３年生になると１クラスの児童数が１０人以上増えるのです。勉強も難しくなるのに、児童数が増えるのでは、ゆき届いた教育とは逆行です。
　蕨市、志木市など県内でも市独自に３年生以上も少人数学級にしている市があります。新座市も早急に実現すべきです。

　笠原議員の要求した資料によると、小学３、４年生を１、２年生と同様の３５人学級にするのに必要な予算は１年間で５１５５万円。１２人の臨時教員の採用で実施できます。
　新座市では、一年生の副担任、特定教科担任の加配教員、英会話講師など市独自に３７人を採用し７０６３万円を使っています。

　笠原議員は「副担任、教科担任にこだわらず、子どもたちの学力向上のためには少人数学級を実施すべきだ」と繰り返し主張。
　教育長は「少人数学級は教育効果があると思うが、本来国、県で実施すべきもの。市独自に実施するつもりはない」との答弁に終始しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は、社会福祉協議会（社協）の生活福祉資金貸付について、「連帯保証人を必要とせず、無利子の貸付もある。市民にもっと広報を」と一般質問しました。

　生活福祉資金は、生活再建の資金（単身１５万円／月）住宅入居のための敷金・礼金４０万円以内、就職のための技術習得や滞納している公共料金、債務整理のための経費には６０万円以内等を低所得世帯に貸し付ける制度があります。
　須田市長は、「保証人や利子が緩和され利用しやすくなった。「社協だより」に掲載したり、民生委員の定例会でも説明するなどで、市民に周知徹底をはかる」と答弁しました。
　工藤議員は、「生活を立て直すのに有効な資金貸付けで、保証人をつければ無利子、保証人を付けられなくても年利１・５％だ。新座市は昨年度１６件の利用しかない。納税課や生活福祉課、地域職業相談室など市の関係窓口にもパンフレットを置き、市民に周知を」と提案しました。

あしの修議員

　あしの修議員は、全国のいたる所で、登下校中の児童に車が突っ込む痛ましい事故が多発する中、新座市内の通学路をはじめ歩道の安全対策の強化を求める質問をおこないました。

　質問は、通学路を再度点検し、改善できる事はすぐに改善を行い、県や警察が関わる事項については、すみやかに関係部署に改善要望を行うように迫りました。
　市長は、「歩道拡幅などは直ちに実施するのはむずかしい。しかし、できる事はすぐにやっている。規制にかかわるものは各機関と連携して努力している。」と答弁がありました。
　教育長からは、「通学路の安全対策は、各学校の校外委員会で対応している。」と答弁がありました。
　あしの議員は、「各学校で通学路の安全点検を行った結果、ハザードマップなどを作り、周知徹底をはかる必要があるのではないか」と再質問し、学校教育部長は、「そのような地図の作製は各学校でまちまちとなっている。今後、学校に地図の作製など働きかけ、安全教育の充実を促していきたい」と答弁がありました。
　また、あしの議員は、「野火止小の所の通りは大変危険。野火止四丁目集会所建設に合わせ、敷地の一部を児童の退避場所として確保すべき」と追及しました。
　市長は、「早急に地権者と話し合いを行い歩行者のたまり場としての歩道の確保をやっていきたい」と答弁がありました。また、マンション建設の所も再度地権者と交渉したいと答弁がありました。

小野だいすけ議員

　小野だいすけ議員は６月議会の一般質問で「放射能対策の強化を」と質問しました。

　小野議員は「小・中学校や保育園の給食測定の頻度をあげ、さらにきめ細やかな検査を」「小・中学校や保育園で市の基準値０・２４６マイクロシーベルトを超えた地点については再度調査し、子どもたちが集まる校庭や園庭の土壌も調査すべきだ」と質問。
　市長ははじめ「土壌の基準値は決まっていない」としていましたが、最後に「朝霞市も校庭の土壌調査をおこなっている。小・中学校や保育園の土壌調査を実施する」と答弁しました。
　教育長は、「一日に検査できるのは３〜４検体程度だ。小・中学校の給食の調査は今後も同様の調査を行っていく」と答弁したので、小野議員は「専任の職員をおいて、検体を取りに行く手間等を省き、検査の効率をあげるべきだ」と要求しました。
　市民環境部長は、「５月下旬に学校の線量が高かった地点の再調査を行ったが、高い地点は見つからなかった。保育園の再調査は今後、実施していく。」と答弁しました。

市民が持ち込む野菜も測定ヘ

　また、小野議員は「希望する市民が野菜や庭の土壌などを持ちこんで測定できるようにすべきだ」と提案。 　
　市長は「今後、状況を見て市民の方々ヘ農作物など測定できるようにしていきたい」と答弁しました。

朝賀ひでよし議員

　朝賀議員は、多くの市民要望が寄せられている、市内循環バス「にいバス」の充実について、一般質問しました。

　朝賀議員は「『コースを増やしてほしい、便数を増やしてほしい、日曜日も運行してほしい、行きはよいけれど帰りのバスがない』など、市民の方から様々な要望を聞いている。この前の３月議会では、『庁内検討委員会を立ち上げて市内循環バスの充実に取り組む』と答弁があったが、どのように進める考えか。スケジュールはどうなっているか。」と質問。

　市長は「循環バスは、Ｈ21年10月から運行を開始した。Ｈ22年11月には利用者の意見を受けて、中野地区、新堀地区、栄・池田地区の経路変更と、発着地を老人福祉センターに変更するなどの見直しを実施した。しかし、まだ多くのご意見をいただいている。今後については、要望はしっかり聞きながら対応するのが筋と判断して検討委員会を立ち上げ、第１回会議を5月18日に開催した。思いきってバスの台数を倍にして、通勤通学にも使っていただけるようにすれば売り上げ増にもなる。赤字だからとりあえず走らせておけばよいという発想ではだめで、発想を変えて検討するよう指示した。期待していただきたい。」と答弁しました。

　朝賀議員はさらに検討委員会の期間についても質問。市民環境部長は「予算に反映される部分もあるかと、予算編成時期の９月末を目安にしている。」と答えました。

石島陽子議員

　石島議員は「志木市民病院の小児救急は、10月からの存続が心配されている。存続のために、新座市として埼玉県や志木市への働きかけと財政支援をさらに行うように」と求めました。

　志木市民病院の今後の方向について「運営を指定管理者に移行するため年内に指定管理者を決定する。また、老朽化しているので別の場所に建て替え２０１５年４月の開業を目指す。一方、10月以降は小児科の外来診療は続けるが、入院・救急は担当医が残るという確約を得ていない。」と新聞報道されました。

　石島議員は「近隣住民が小児救急医療体制の存続を求める署名を提出したり、ベビーカーを押してパレードを行うなど存続を求める声は大きい。新聞報道後、志木市長から近隣市への要請はあるのか。小児科医が確保されるよう県の支援も求めるべき。」と質問しました。
　市長は「志木市長から具体的な報告はまだない。引き続き４市での医療体制はつくる必要があるので、近隣市と協力して支援していく。財政支援の要請もあれば行う。小児科医も探しているが老朽化している市民病院に来てもいいという医師はなかなかいない。」と答弁しました。

　要求した資料では、朝霞地区管内では新座市の０歳〜１５歳の子どもの救急搬送先は志木市立市民病院が一番多いことがわかりました。
　市長は小児救急の受け入れについて「埼玉病院が受け入れ日数を増やした。新座市から車で20分の東村山市にある多摩北部医療センターが、『市民病院に搬送されていた新座の子どもは全て受け入れ可能』、さいたま市医療センターも『受け入れ可能』と言っているので安心してください。」と答弁しました。