朝賀ひでよし議員

　　朝賀ひでよし議員は、12月議会一般質問で「空き家管理条例」を制定するように求めました。高齢化などにより「空き家」が全国的に社会問題になっています。新座市でも、「隣の家が長い間空き家になっていていつ崩れるか不安」「（空き家が）ねずみのすみかになっている」「放火されないか不安」などの声が寄せられています。

　朝賀議員は、地域の実情を挙げ、「所沢市では条例制定以前に比べて対策が進んでいる」として条例制定を求めました。県内では、所沢市やふじみ野市で「空き家」対策条例が制定され空き家への対応がはじまっています。市では自主防災会などで構成する防災組織連絡協議会にはかり、地域の「空き家」を把握し、その対応も行っています。「空き家で困っている市民へこうした市の取組みを広報などでお知らせすべきではないか」と追求しました。

　市民環境部長は、「現段階では、市民からの空き家情報が様々で条例化は難しい。条例を制定しないで、（空き家に対する）体制を整えていきたい。条例制定に対しては、新しく条例を制定する蕨市などを参考にしながら今後研究・検討していきたい。体制が整っていない現状では広報はできない。」と答弁しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は１２月議会で「ふるさと新座館の地下ホールは音響も良く、これから幅広い市民に利用されることが期待される。音楽会や映画会などホール使用時の駐車料金は無料にすべきだ。観客の方に入場券と引き換えに駐車場無料カードを渡せば簡単にできることだ」と提案しました。

　教育長は「11月27日までの駐車料金の平均は２０８円で重い負担ではない。駅に近いため駐車場代わりにならないよう有料とした」と答弁。

ふるさと新座館

　工藤議員は「朝霞市民会館は駅に近いが無料です。市民の声を聞いて改善してほしい」と要求。

　教育長は「長時間の利用は受益者負担でお願いしたい」と繰り返しました。

あしの修議員

　あしの修議員は、12月議会で「住宅リフォーム助成制度のさらなる充実を」と一般質問しました。

助成率２０％、助成額２０万円の市も
ある

　あしの議員は、「平成23年度の住宅リフォーム助成は助成額に対して実際の工事費総額は24・６倍で市内経済活性化に極めて良い影響を与えている。現在、新座市は助成率が工事費の５％・上限10万円だが、助成率10％、20％・上限額20万円という他の自治体もあり、さらに引き上げるべきだ」と追及しました。

耐震助成制度と組み合わせ、使いやすい制度に

　また、「新座市地域防災計画の見直しが現在進められているが、「減災」目標の達成と耐震改修促進計画の早期目標達成のためにも、住宅リフォーム助成制度と耐震改修工事助成、介護保険居宅改修補助との抱き合わせ補助も実施し、市民が使いやすい制度にしてはどうか」と提案しました。

　市長は、「耐震補強工事補助の利用を促すという意味で、個人住宅リフォーム補助率等の引き上げの検討の余地がある」として、来年度から引き上げの考えを表明しました。

　また、「個人住宅リフォーム資金補助制度と耐震助成制度の組合せ、高齢者・重度障がい者居宅改善整備費助成事業と耐震助成制度との抱き合わせなど、家を直すのであればできるだけ思い切って全部やっていただけるよう助成額も率も上げさせていただく。使いやすい制度として一本化し、受付け、相談の窓口の一本化等も図りたい」と前向きな答弁がありました。

　あしの議員はさらに「市民へのＰＲを強化すべきだ」と質問。
　市長は、「広報でのＰＲはもちろん、チラシの全戸配布、町内会への回覧、あるいは出前講座や防災訓練などでの説明だとか、いろんなＰＲは必要だと思います」と具体的で前向きな答弁を引き出すことができました。

石島陽子議員

　石島議員は一般質問で、「公立保育園の臨時保育士の正規職員化および待遇改善を」と求めました。

保育士の配置基準は４０年前の基準

　新座市では公立７保育園に国基準の75人を上回る89人の正規保育士を配置していますが、それ以外は非正規の臨時保育士です。
　石島議員は「国基準は40年も前のもので実態に合わない。上回っていることで良しとせず、クラス担任補助や開所対応の保育士は臨時ではなく正規保育士にするべきだ。また待遇が悪くて臨時保育士の応募がなく、未配置になっていると聞くが実態はどうか」と質問。

　市は「保育士は採用困難職種だ。開所対応で１人、産休代替で２人、障がい児対応で19人中７人の臨時保育士が未配置となっている。
臨時保育士の時給は毎年改善を図っているが厚生面での改善も図りたい。」と答弁しました。

障がい児が４名も待機　保育士不足のため

　石島議員は「障がい児対応の保育士が７名も欠員とは驚いた。保育すべき障がい児で入園できない子どもはいるのか」と追及。市は「障がい児は４歳５歳児で４人が入園できず待機となっている。法人保育園で預かるのは難しいこともあり、時給をアップし緊急に保育士を募集したい。」と答弁しました。

　石島議員は「保護者の子育ての大変さや、保育士採用の面からも正規保育士の対応が必要だ。第一保育園は建て替えで児童数を百名に増やすが正規保育士を増やすべきだ」と質問。
　市は「第一保育園の定員増では市基準に１人保育士が不足するので正規保育士を増やす」と答弁しました。
　また、石島議員は法人保育園の職員処遇改善補助金の増額も求めましたが、市は「近隣４市とも１人月額１万円なので突出はどうか」と答えました。

小野だいすけ議員

　平成２４年第４回定例会で小野だいすけ議員は、新座小学校の地盤沈下対策をとるように一般質問しました。
　小野議員は、教育委員会に、損傷の激しい学校校舎の犬走り、体育館のトイレをプロジェクターで示し、早急な補修工事と安全対策をとるように求めました。
　これに対し教育長は、「体育館トイレについては早急に補修工事をしていく。学校校舎については、生徒が安全に生活できるように対応していきたい。」と答弁しました。
　小野議員は、新座小学校の体育館は地域の広域避難所にもなっており、恒常的な安全対策をしてほしいと要望しました。

笠原すすむ議員

「一人一人の子どもへの行き届いた教育実現のために、少人数学級は必要だ。いつまでも実行しようとしない国や県の現状を考えれば、新座市独自にでも実現を図るべきではないか。少なくとも来年度から小学校３年生の35人学級を実現すべきだ」笠原進議員は12月18日の一般質問で提案しました。

いじめをなくし行き届いた教育は父母の願いです

　笠原議員は「10月に文教環境常任委員会で、愛知県犬山市を視察した。犬山市では小学校は30人学級、中学校は35人学級を実現していた。児童・生徒数は新座市の半分ほどだが、犬山市独自で教員を７人、非常勤講師を54人採用（平成24年度）している。１クラスの人数を少なくし、さらに英語、数学（算数）では１クラスを半分ずつに分けて教えていた。新座市でも見習うべきだ。」と主張しました。

新座市独自で少人数学級を実現すべき

　「新座市では副担任、教科担任、英会話など市独自の施策に多額の予算を使っている。少人数学級も市独自に実現すべきではないか」と提案しました。

　教育長は「副担任、英会話などは枝葉的なもので、少人数学級は根幹のものだ。根幹のものは市独自でなく国や県が実施すべきものだ」と答弁。

　笠原議員は「英会話なども大切だと思うが、根幹の少人数学級こそ大切にすべきではないか。国の動きを待っている間に子どもたちは卒業してしまう。同じ新座市でずっと25人のクラスと40人近いクラスで勉強する学校では教育環境に大きな差が出る。一年も早く改善すべきだ」と厳しく追及しました。