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総務常任委員小野だいすけ市議 |
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”原発即時ゼロ” 新座市から発信を
Q.安倍政権は民意に反して”原発の再稼働”を言明している。”原発即時ゼロ”を新座市からも発信してはどうか。また『脱原発首長会議』へ参加すべきと考えるがどうか。
A.東京電力の国営化など抜本的な転換が必要だと考える。ただし、原発即時ゼロは難しい。『脱原発首長会議』は、今後動向を観て考えたい。 |
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旧新座小解体工事に伴う安全対策を
Q.旧新座小学校が今年から解体工事が始まる。大型トラック等の搬入で、はなみずき通り等周辺道路が危険になる。安全対策を。
A.児童の安全対策として通学路を変更する。全てのトラックは、旧新座小跡地に入れる。また、交通誘導員を2名増やし、計5名で安全対策を図っていく。 |
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建設経済常任委員あしの修市議 |
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大規模化した学童保育の分割を
Q.大規模化している放課後児童保育室の分割を行うべきだ。百名を超えている東北保育室は、勤労者青少年ホーム跡地に建設すべきではないか。
A.喫緊の課題と認識しているが、平成24年度から放課後居場所づくリ事業がスタート。また、平成27年度からは、子ども子育て新制度がスタートし、事業計画を作る「子ども子育て会議」の中で検討していく。 |
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公共工事の入札は「実勢価格」で
Q.公共工事の入札に用いる「予定価格」は適正価格でおこなうべきだ。実勢価格での入札を行うため、入札参加業者へのヒヤリングが必要ではないか。
A.予定価格は県の単価本等で適正に設定している。また、ヒヤリングで色々な市況の状況等については聞いている。なお、「歩切り」という慣行は市長としても反省し、やめていく考えである。 |
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厚生常任委員石島よう子市議 |
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都市計画道路・保谷朝霞線は20m2車線で
Q.都市計画道路保谷朝霞線は4車線整備が必要という県の説明は、榎木ガードで254号線とどう交差させるのか説明もなく、莫大な費用で住民の理解は得られない。県からの回答待ちにせず、期限を切って従来の20m2車線を求めるべき。
A.県の説明はずさんだと思い5点回答を求めたところなので、市の最終判断はまだ致しかねる。 |
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生活保護基準と連動して福祉制度改悪するな
Q.生活保護基準額引き下げに伴い、住民税非課税限度額を参照している市の制度の基準引き下げは行うべきではない。
A.生保世帯や市民税非課税世帯であることで受けられる制度は46事業。住民税非課税限度額は現行のままとした与党税制改正大綱どおりになれば影響はないことになる。 |
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文教環境常任委員・副議長笠原すすむ市議 |
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公立保育所増設で待機児童をなくせ
Q.保育所の待機児は12月で390人。新座市は公立保育所が近隣市で一番少ない。待機児が多い原因だ。公立保育所を増設し、0歳〜2歳児の定員増を図れ。
A.私立保育所には国の補助金があるが、公立保育所にはないために全額を市が負担することになる。財政負担が大きいので公立保育所は新設するつもりはない。 |
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民生委員の処遇改善を
Q.民生委員・児童委員は市内に約200人おり福祉活動などで大きな役割を果たしているが、ボランティアという位置づけのため、給料はなく、経済的負担も少なくない。処遇改善をすべきだ。
A.地域住民の身近な相談相手も務めていただき行政機関への橋渡しも行っていただき、大変重要な業務と思っている。支援について努力する。 |
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厚生常任委員長工藤かおる市議 |
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市税、延滞金の減免制度の周知を
Q.市税や延滞金の多さに「払いきれない」と市民の声がある。病気や廃業などで、所得が激減した場合は減免制度があるが、市は市民に一切広報していない。地方税法323条や新座市税条例に明記されている減免制度をきちんと市民に広報すべきだ。
A.国保税や固定資産税の減免については、ホームページに掲載しているが、市民税や延滞金の減免制度についてはしていなかったので掲載する。納税通知書等にも記載して市民に周知したい。 |
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市営霊園の中に共同墓地や樹木葬を
Q.「自然回帰」や「子どもに負担をかけたくない」など時代のニーズに応え共同墓地や樹木葬を。
A.市営墓地は今、財務省から無償払下げを要求中で、その後に考えたい。 |
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建設経済常任委員朝賀ひでよし市議 |
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「空き家管理条例」を制定せよ
Q.十月に埼玉県が「空き家対策に関する指針」をつくり、空き家管理に関係する法規や条例を各市町村に例示している。新座市でも「空き家管理に関する条例」を作るべきでは。
A.埼玉県の指針の提示を受け、関係各課で検討を始めるよう指示した。三月の条例化は無理かと思うが、六月議会には示すことができると思う。 |
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77歳と80歳の「敬老祝い金」復活を
Q.朝霞市、和光市、志木市では77歳の方に敬老祝金を支給している。新座市が2005年に削った「敬老祝い金」を77歳と80歳の方に支給すべきではないか。
A.現在「敬老祝い金」は88歳と99歳以上の方に支給しているが、各種福祉サービスの財源を考慮すると支給は難しい。 |
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