●4月26日　ひばりヶ丘駅北口に待望の
　エレベーター、エスカレーター設置

　日本共産党は、新座市、西東京市、東久留米市の市民が立ち上げた「ひばりヶ丘駅の改善を求める連絡協議会」の皆さんとともに、ひばりヶ丘駅のバリアフリー化に向け長年運動してきました。

エスカレーターの横で石島市議→

　芦野市議は多くの中学生の通学路となっている新設道路の安全対策を要求。
　押しボタン式の信号機が設置されました。

追及する芦野修市議＝6.10

　共産党は近隣市で一番劣る支援員の待遇改善を議会で何度も取り上げ、４月から2.5万円（月額）の手当増がスタートしました。ところが市は指定管理者について、突然「１７校中６校を社協でなく民間公募する」ことが、共産党の情報公開請求で分かりました。

　芦野修市議がこの問題を休日議会で取り上げたところ、「保育室の先生は変わってしまうのか？」など保護者や支援員が180人も傍聴に詰めかけました。

休日議会に詰めかける傍聴者

　芦野市議は「学童保育は児童福祉法に基づき、放課後の子どもの生活と成長を保障する場だ。この間築いてきた事業の大きな方針転換が突如出された。７月に公募、来年度から民間移行など、あまりに性急すぎる。支援員不足の責任は市にもある」と厳しく追及。

　市は「保育の統一性は、仕様書は社協をベースにするので担保できる。支援員の雇用継続を働きかける」と答弁しました。（６校：西堀、東北、野火止、東野、新開、新座）

あしの修議員

　あしの修市議は、６月議会一般質問で、計画の検討項目に位置づけられている空き家リフォーム補助検討状況について質問しました。あしの市議は、「川口市や北本市はすでに空き家リフォーム補助制度を実施している。こういう自治体に学び新座市も前向きな検討を行うべきではないか」と質しました。

　市長は「市は空き家等の利活用に関する専門的な相談窓口の設置、マイホーム借り上げ制度の周知を実施してきた。また、今年４月から新座市空き家バンクの運用を開始した。空き家リフォーム補助の検討については、現在まだ着手していない。移住、定住者の受け皿や地域活性化の拠点など地域資源として有効な活用が可能な一面があるが、個人資産に対して補助金投入は公平性等慎重に判断する必要があると考える」と答弁。

　あしの市議は、「市の計画策定から２年経過し、残り３年。空き家リフォーム補助創設について検討すると位置付けておいていまだに着手していない。すでに実施している自治体もある。前向きに検討すべきでは。」と再度執行部の考えを追及。

　担当部長は「他の自治体の動きを見ながら、参考にするところは参考にし、そういう状況を見ながら、進めて行きたいと思います」と答弁しました。

（あしの修市議・記）

工藤かおる議員

　小中学校の給食費の全額または一部を補助している自治体は全国417市町村（約24％・2017年度）と増え、「義務教育は無償」の原則から首長の決断で始まる自治体が増えています。

　工藤市議は、「埼玉県内でも15市町村が補助している（下表参照）。滑川町は町長が子育てNo.1を宣言し、平成23年から幼稚園、保育園、小中学校の児童生徒すべての給食費を無料化。若い世帯が転入し合計特殊出生率は1・82と驚異的に高く、出生率県内一位を15年間で9回も獲得している。経費は約１億円かかるが、町が活性化し先見の明があったと自負している。市長も決断してはどうか」と提案。

　並木市長は、「財政調整基金が３億円を割る状況なので現状では難しい。18歳までの医療費など子ども施策はしっかりやっている」と答弁。

　教育長は、「給食施設の充実を最優先に進めたい。給食費は本当に困窮している家庭には全額補助をしている。生活にゆとりのある家庭にまで補助という考え方はない」と答弁しました。

　工藤市議は、「子育て世代は非正規雇用が多く、貯蓄ゼロ世帯が４割と生活に余裕がない。市は自らたてた総合基本構想や地方創生計画で、『財政状況が大変でも子育て支援は最優先する』と明記している」と追及。

　総合政策部長は、「何とか導入したいという気持ちは強く持っているが、財政状況が計画策定時より厳しくなった」と答弁しました。

　工藤市議は、「市は区画整理と子育て支援で子育て世代の定住人口を増やしたいと言っている。当面約1600万円でできる第三子354人の無償化を実施すべきだ」と主張しました。

小野だいすけ議員

　上下水道部長は汚水が漏れ出た原因については、「柳瀬川幹線が満管状態になったため」とし、「満管になったのは、不明水が原因です」と答弁しました。

　小野議員は、「不明水をなくすことはいつまでにできるのか」と質問。部長は、「何年でできるとは答弁できない」と答弁しました。

　不明水というのは、その名の通りどこから汚水管に混ざってしまったのかわからない水です。宅地などで雨水を間違えて汚水管に流していたり、工事の時の仮設の管が残っていて発生します。地下水が劣化した管浸透してもおこります。不明水の解消に時間がかかるのは、調査に時間がかかり、原因が分かっても改善に時間がかかるからです。

　小野議員は、「市が長期で進める基本構想総合振興計画、公共下水道整備10カ年計画などに不明水を位置づけて対策を長期的に進めるべきです」「市内だけでなく、他市にも働きかけて、柳瀬川幹線に関係する荒川右岸下水道流域市・町にも不明水解消を働きかけるべきです」提案しました。

　部長は、「計画に入れられるように検討していきたい」市長は、「近隣市町長にもことあるごとに声をかけていきたい」答弁しました。

辻みき議員

　発達障害は生まれつき脳の発達・機能が多くの人と異なるために、社会生活や日常生活に困難を抱えています。得意・不得意の差が激しく、合う仕事や職種が限定されたり人間関係が狭くなりがちです。二次的障害として引きこもり、うつ病などの精神疾患を患う事例もあり、早期の気付きを促し個々の障害の特性に適した支援が必要です。

　辻みき市議は6月15日の一般質問で大人の発達障がい者の生活、就労支援について取り上げました。

「障がい者福祉の手引き」に大人の発達障がい明記を
ホームページには掲載した・・市長答弁

　辻市議は、「『障がい者福祉の手引き』に大人の発達障害を加え、障がい者手帳が取れることや福祉サービスを受けられることなど、相談窓口を広報してはどうか」と質問しました。市長は、「『障がい者福祉の手引き」の改定時期に発達者障がい者についても書き加え、周知したい。市のホームページにはさっそく掲載しました」と述べました。

チャレンジ雇用の実施を！
職場実習に注力したい・・福祉政策部長答弁

　辻市議はまた、「市庁舎で障がい者を非常勤職員として一定期間雇用し、一般就労につなげる『チャレンジ雇用』を実施してはどうか」と提案。市長は「導入する予定はない」と述べました。

　辻市議は、「市は就労支援策として就労移行支援事業の利用者を増やすと言っているが就労移行支援は2年で、一生に1度しか使えない。福祉的就労と一般就労の間で利用できるものはあるのか」と再質問。福祉部長は「職場実習」にあたると答弁しました。

　辻市議は、「市で行っている現場実習を終了した方の中でチャレンジ雇用で採用できないか」を改めて質問しました。福祉政策部長は「他市をみるとチャレンジ雇用を行っている業務の内容と新座市の職場実習は同様であり、市としては職場実習に注力していきたい」と述べました。

　辻市議は、「第5期障がい福祉計画のなかで福祉的就労から一般就労への移行として平成28年度の一般就労実績の1・５倍以上という目標を掲げている。市は先頭に立って障がい者就労を進めてほしい」と要望しました。

笠原すすむ議員

　表１は、新座市国保と協会けんぽ（中小企業で働く人）と共済（公務員）の保険料を比較したものです。収入などの条件は同じなのに、(1)夫婦２人だけで子ども無しの場合は、国税は33万３８００円、協会けんぽは23万２９６８円、共済は20万９６９１円で、国保税は10万円以上高くなっています。

　さらに、(2)子ども３人の場合は、協会けんぽも共済も(1)の場合と同額なのに、国保は均等割が一人２万円なので、子ども３人６万円が加算され、39万３８００円となり、共済のなんと２倍近い保険料となります。

　笠原市議は、「どの健康保険に加入するかは自分で選択できない。子どもが多いほど保険料が高いというのは子どもを産むなということだ」

「均等割は今年度一人２万円だが、市の値上げ案では、来年は２万７千円、再来年は３万３千円、次は４万円、４万６千円、５万２千円、６年後には５万７千円とする計画だ。子どもが３人いると17万１千円も保険料が高くなる」として、子どもの均等割の減免を重ねて提案しました。

　市長と担当部長は「均等割が高くなった時には減免制度を検討することも必要になる」と答えました。

石島よう子議員

　石島議員は「市が行った調査でも『運動や趣味を生かした教室などその地域でできるように市が取り組んで欲しい』『平日の昼は、街が年寄りであふれるが、気軽に利用できる公的なたまり場がない』『空き家が多いと聞く。老人同士で利用できないか』『老人センターをもっと増やして欲しい』などの声が寄せられてる」と紹介して、空き店舗や空き家を利用した居場所づくりについて市の考えを聞きました。

　市は「現在、公的な常設の施設を増やすのではなく、地域を主体とした居場所づくりを進めている。さらに地域の自主的な取り組みによる居場所づくりの拡大、運営の担い手の発掘、育成に力を注ぎたい」と答弁しました。

　二点目に石島議員は、「高松市は、介護予防や健康増進、趣味の活動など、様々な地域活動を行っている個人または団体に助成して、高齢者の居場所を２４４か所に増やしている。市でも同様の取り組みを」と提案しました。

　市長は「新座市では５か所に『高齢者いきいき広場』を設置するとともに、閉じこもり予防を目的として、『ほっと茶や事業』を町内会及び社協支部に委託している。一方、地域活動の情報提供を求めたところ、約百団体の自主的な地域活動があることを把握したので、新たな助成制度は考えていない。しかし、高齢者の社会参加や介護予防活動は重要。今後介護予防事業などの高齢者の通いの場を推進していく中で、他市の取り組みについて調査研究していきたい。」と答弁しました。

　石島議員はさらに「市民主体の活動の中で『この空き店舗を利用できないか』といった相談があれば相談に乗るということだが、居場所整備のための補助金は検討するのか」と質問。

　担当部長は「補助金を出す事業はある程度条件を付けることになるので、自主的な活動への補助金は考えられない。本市の条件を付けて実施している『ほっと茶や事業』の中で検討していきたい。地域の方の発意を期待している」と答弁しました。