福祉削減ストップ市民と日本共産党の連携プレー実る

２０１６年

【新座市政と日本共産党市議団２０１６】

福祉サービス切り捨て市長が「白紙撤回」

市民と日本共産党の連携プレー実る


	市が２８年度から実施しようとした「市民サービスの見直し」市議会で追求し、市民と日本共産党市議団が力を合わせて反対署名に取り組み要請した結果、ほとんどのサービスが現状維持となりました。

　新座市は扶助費の増加などで財政が厳しくなるとして、新座市行財政改革推進本部（本部長・須田健治市長）で、昨年５月から市民サービスの全面的な見直しを検討し８月１１日付で中間報告が行なわれました。

共産党市議団が入手した新座市行財政改革推進本部、サービス水準適正化部会の検討状況。福祉のページはほとんど黒塗りでした。

　共産党市議団がいち早くサービス水準適正化部会の検討状況を情報公開で入手したところ、歳入歳出改革で、約３億８７４５万円の行革を来年度おこなう予定であることが判明。
　縮小・削減される８６件中、４５件半分以上が障がい者や子ども医療費など福祉関係で、どの福祉サービスをいくら削るのかは、資料のほとんどが黒塗りのため詳細は不明で、削減対象のサービス項目は下表の通りでした。
　さらに、都市計画税の引き下げの中止で１億３７９０万円の増収のほか、家具転倒防止器具支給、防災ラジオ購入負担、レジャー農園賃料、個人住宅リフォーム資金補助、奨学金貸付金なども「見直し」の対象に上がっていました。

墨塗りの資料秘密主義は許されないただちに公開せよ

９月議会で市長に迫る

　９月議会の一般質問で共産党市議団は、「１８歳までの医療費無料化は県内４０市の中では、新座市のみ。ガン検診や特定健診の無料化も市民に喜ばれている優れた制度だ。『財政が大変』というなら、大型事業こそ見直すべきだ。新庁舎建設が約６６億円、大和田２・３丁目土地区画整理事業が１００億円、新座駅北口土地区画整理事業が８５億円など、これからの５～６年間だけでも約３８９億円の事業が計画されている。地下鉄１２号線延伸、馬場地区土地区画整理事業をいれるとさらに１９０億円も増える。これらの大型事業を見直せば、福祉などの市民サービスを後退させる必要はない」と提案しました。

　また、共産党市議団が要求した「見直しの検討状況」の多くが墨塗りで公開されなかったのを示し、「平成１８年、２２年の時も市民サービスを検討したが、その時はすべての情報が公開されてきた。墨塗りの資料は市政で初めて。こんな秘密主義は許されない。ただちに公開すべき」と市長に迫りました。

「財政が大変」というなら大型事業こそ見直すべき

共産党市議団市に意見提出

　１０月に日本共産党市議団は、検討している各項目について、下表のような意見を提出。「市民の暮らしが大変になっている中、福祉などの市民サービスを後退させたり、公共料金の値上げなど市民負担増をすすめてはいけない。財政が大変なら、大型事業こそ見直すべき」「基本的な考えとしてサービス水準を後退させる行政改革は反対」と主張しました。

新座市社会保障推進協議会と署名を提出し市長に要請

署名１９８６筆を市長に手渡す

　１１月１０日、新座市社会保障推進協議会（大森敬蔵会長）の方々と共産党市議団は、須田市長に署名（第一次分）１９８６筆を渡し要請しました。（ページトップの写真参照↑）
　会談の中で須田市長は、「サービス水準の切り下げや市民負担の増加を目的にしたものではない。検討中段階から厳しい批判を受けているが、『結論ありき』ではない。」と話し、県内最高水準の１８才までの医療費無料化やガン検診の無料化などは守っていきたいと話しました。

平成２８年度市民サービス水準現状維持に

くらしの施策の継続・充実を

　共産党市議団、市民の方々の署名行動等により、精神障がい者通院費補助、１８才までの子ども医療費無料、住宅リフォーム助成、ガン検診、保育料、放課後児童保育室利用料等、基本的に現状維持で平成２８年度は運営していく事が明らかになりました。市当局が検討していた当初見直し案と最終結果は下表のとおりです。

　このように、市は「平成２８年度まで」継続することを約束しましたが、今後また削減計画を出してくる可能性があります。
　日本共産党を大きくのばして、くらしの施策を継続・充実させましょう。

→ 国保税１世帯１万円引き下げを

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